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2018年10月4日、ドイツ公共国際放送局「ドイチェ・ヴェレ（DW）」は、増加し続ける中国人の海外旅行が中国政府にとっては極めて有効な政治カードになっていると報じた。記事によると、欧州連合（EU）では、観光業が経済全体に占める割合は10％。働く人の数は2500万人に上る。記事は「EUにとって中国人観光客は経済の安定と成長をもたらす泉のような存在となっている」と指摘した。

続けて、「中国人観光客のもたらす経済効果は、すでに世界経済にも欠かせないものとなっている」とし、中国の国慶節（建国記念日）の大型連休だけでも海外を訪れる人は700万人に上ると予想されていることを伝えた。 一方で、別の問題も出ている。記事によると、観光に関連する産業が徐々に中国人によってコントロールされる状況が生まれつつあるという。例えば、「支付宝」（アリペイ）のような中国のモバイル決済を導入することで訪れる中国人観光客は増えても、現地の人々には利益が行き渡りにくくなることがある。

記事は、「海外旅行ブームは中国政府にとって重要な政治カードでもあり、中国政府は将来的に自国の旅行関連産業の掌握を強める意向を示している。米大手航空会社に圧力をかけ、ウェブサイトから『台湾』の表記を削除させたのがいい例だ」と伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/

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今年前半の中国の国内旅行者数はのべ28億2600万人だったと発表した。前年同期比で11.4%増加した。日本旅行をする中国人の大多数は東京、大阪、北海道などの都市で遊ぶことを好み、歌舞伎町や浅草寺、秋葉原、心斎橋などは必須の訪問場所となっている。また、中国人観光客は日本の美しい景色を楽しむと同時に、ショッピングという目的も持っている。訪日中国人観光客は2014年から急激に増えており、2014年は前年比83.3%増、2015年107.3%増となっている。長年にわたり高度成長を遂げてきたことからも、中国人が経済的に豊かになっているかのように見える。

内閣府が毎年末に発表する「国民経済計算年次推計」に掲載される「主要国の一人当たり名目GDP」によると、2015年の中国は8028ドル、日本は3万4522ドル、米国は5万6066ドルであり、中国は米国の7分の1、日本の4分の1程度に留まっている。2018年のデータでは、9200ドルで約1000ドル増加している。長年にわたり高度成長を遂げてきた中国だが、一人当たり名目GDPから見る限りは、中国はまだまだ経済的に豊かとは言えない。中国の場合、経済発展に伴い富裕層と貧困層との格差が著しくなっており、全体的に豊かになったわけではないのだ。すなわち海外旅行をしている中国人のほとんどは富裕層もしくは中間所得層ということになる。

日本を一度でも訪れたことのある中国人は、それまでの日本のイメージは虚構だったことに気づいている。そして、それが口コミで広がり「日本はそれほど悪い国ではない」とし、徐々に日本を訪れる中国人も増え始めた。

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