韓国経済News

「人工知能（ＡＩ）の専門家は、採用規模を限定せず常時迎え入れます」　ＳＫテレコムは１３日（現地時間）、米国ワシントン州のシアトルで開催された韓国人情報技術（ＩＴ）の会「創意と発明（創発）」主催の「２０１８の創発カンファレンス」に出席して、ＡＩ分野のビジョンと事業現状、今後の研究計画等を説明して採用相談を進めたと明らかにした。

創発は２０１４年に発足した北米地域の代表的韓国人ＩＴ非営利団体だ。加入者５００人のうち、３０％はアマゾン、２８％はマイクロソフトに勤務するほど米国内でも認められたＩＴ人材の集まりだ。今回の行事には、ＳＫテレコムでＡＩ事業と開発を統括するキム・ユンＡＩセンター長が、リクルートを目的に参加した。最近ＳＫテレコムは、ＡＩ力量の強化のため、グローバルＡＩ人材採用に積極的に乗り出している。これに先立って、７月にスウェーデンのストックホルムで行われたマシンラーニング分野の学術会議（ＩＣＭＬ）でも採用ブースを設けた。１２月にカナダのモントリオールで開催されるマシンラーニング分野の最大グローバル学術大会（ＮＩＰＳ）にも参加して、ＡＩ専門家の確保に乗り出す予定だ。

キム・センター長は、「ＡＩ分野の人材を最大限確保することは、ＳＫテレコムの未来成長エンジンの確保と直結する問題だ」とし、「今後も最高のＡＩ人材を採用して、力量を存分に発揮できるように最善を尽くして支援したい」と明らかにした。
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一方三星は最近、半導体とスマートフォンの成功神話の後を継ぐ未来成長エンジンの基礎を固めることに焦点を当てている。ＡＩと第５世代（５Ｇ）モバイル通信、電装部品、バイオの４つの新産業を未来成長エンジンに決めた後、２０２０年まで計２５兆ウォンを投資すると発表している。新産業の成長のために、シリコンバレーとカナダのトロントなど６カ所にグローバルＡＩ研究センターを開設し、来月サンフランシスコで開催される三星開発者会議（ＳＤＣ）で、三星の音声認識ＡＩプラットフォーム「ビックスビー」の発展方向性を示す計画だ。

また韓国政府は、ドローン市場の規模を20倍に成長させ、人工知能(AI)専門企業を3倍に増やすなど、第4次産業革命技術の育成に5年間で9兆ウォンを投入する計画だ。自動運転分野では、2020年までに技術水準を高速道路の自動運転商用化(レベル3)に引き上げ、2030年には完全自動運転の商用化を推進する。科学技術情報通信部は、国家科学技術諮問会議傘下の未来成長動力特別委員会が関係省庁と合同でまとめた「革新成長動力の施行計画」を審議確定したと伝えている。

日本はAI研究で米国や中国に後れを取っているといわれているが、日本の技術力が他国に比べて低いというわけではない。日本はよくガラパゴスといわれるが、世界に目を向けてAIを開発するに当たっては、もっと大きいビジョンが欲しいのも事実。自動運転技術の開発にまい進する自動車メーカーを筆頭に、製造業でのAI活用のスピードは加速する一方だ。工作機械の故障予知、生産効率の改善からマーケティング精度の向上まで、幅広い分野でAIへの取り組みが始まっている。日本の製造業では、大学の研究室との共同研究を実施したり、研究室からの人材推薦を受けたりしている企業が多い。こうした関係性を、AI人材の確保にも生かそうとしている。

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