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韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が日本との通貨スワップ締結の可能性に言及した。

李総裁は２２日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。

韓国と日本は２０１６年８月に通貨スワップ再開のための協議を開始したが、釜山（プサン）日本領事館前の少女像設置問題をめぐる葛藤で昨年１月に協議を中断していた。

李総裁は今年５月、第２１回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３（韓日中）財務相・中央銀行総裁会議に参加するためフィリピンを訪れた際も「政治的理由で（韓日通貨スワップ協議が）中断されたままが、韓中通貨スワップも延長合意したので自然に話し合いができるものと考えている」と言及していた。
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イ総裁は「中国と日本が再開するならば政治的理由で中断されている韓日通貨スワップも自然に議論できないか」としている。よほど頭がおかしいのだろう。日本にとってメリットのない日韓スワップは必要がない。「日本との通貨スワップはいくらでも再開になる可能性があるが、まだ条件が成熟していないと判断している」と言うイ総裁は、何とも自己都合な人材である。

日中両国政府は、日本と中国の間で、有事の際に通貨を交換することを柱とした通貨スワップ協定の締結を検討している。日中双方は、人民元クリアリング銀行の設置、円‐元の通貨スワップ協定の締結のための作業を早期に完了させるとしている。日本が外国と締結しているスワップには、「通貨スワップ（ＢＳＡ）」と「為替スワップ（ＢＬＡ）」があります。このうち通貨スワップについてはアジアを中心に４ヵ国、為替スワップについては先進国を中心に７つの中央銀行・通貨当局との間で締結している。

フィリピン、シンガポール、タイの３ヵ国との通貨スワップについては、相手国からの要請があったときには「米ドルだけでなく日本円でも資金を引き出すことができる」という協定に変更されている。ちなみに、日本は世界で最も通貨危機から遠い国となる。日本はいざというときに、外国の中央銀行から外貨を引っ張ってくることが可能だ。とくに、米ドル、ユーロなどの発行者とのあいだで、無制限の為替スワップを有しているがために、日本円を担保にすれば、いくらでも外貨を借りることが出来る。

新しい日中通貨スワップ協定は最初から「米ドル建て」ではなく、「日本円と人民元のスワップ」となる可能性がある。日本円の使用を増やそうとしている日本側としては、願ったりかなったりということになる。また中国本土の資本市場は外国に解放されておらず、何らかのショックが生じたときに資金調達ができなくなるリスクは先進国と比べて際立って高い事も理由となる。

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