韓国経済News

日本の輸出規制と韓日間路線の乗客減少にともなう国際線売り上げの被害が年間７８００億ウォン（約７３０憶円）水準となった。
韓国国会国土交通委のユン・グァンソク議員など共に民主党所属の議員８人がこの日に共同主催した「航空運送産業の競争力強化のための討論会」韓国航空協会のでキム・グァンオク総括本部長は「１０月を基準に韓日間路線の旅行客が前年より４３％減少し、これによる国際線売り上げの被害も年間７８００億ウォンに達する」と話した。

キム・グァンオク本部長は「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）やグローバル金融危機の時と同様に航空産業に対する政府の政策的支援が必要だ」とし「航空燃料関税の一時的免除、空港施設使用料の減免、航空機投資の税額控除、航空機導入時政府の保証支援など」の支援策を促した。

討論会を共同主催したユン・グァンソク議員は「韓国の航空が７０年余りの短い歴史にも航空先進国の地位を強固に守っているが、最近世界経済の停滞により航空需要が減少し日本輸出規制の余波で韓国の航空産業が危機に直面したため、根本的な体質改善による持続可能な成長のあり方を摸索することが急務だ」と強調した。
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日韓往来数減少で低迷となった韓国航空大手、アシアナ航空の売却のための優先交渉権者が、早ければ１２日にも発表される。　優先交渉権者が選ばれれば、筆頭株主の錦湖産業と債権団は速やかにアシアナ航空売却のための本交渉に入る予定だ。交渉が順調に進めば、年内に売却が完了する可能性もある。



朝鮮日報は、財界では現代産業開発のコンソーシアムが約２兆５０００億ウォン（約２３４０億円）程度を提示し、それぞれ約１兆５０００億ウォン前後を提示した愛敬とＫＣＧＩを制して優先交渉権者に選ばれるとみていると報じている。また財界関係者は「既に現代産業開発のコンソーシアムが愛敬のコンソーシアムより最大１兆ウォン以上高い入札価格を提示したと伝えられ、これ以上詳しく検討することがなくなった」とし、「既に錦湖産業と現代産業開発が水面下で交渉を始めたとの話もある」と述べている。

錦湖産業の関係者は「優先交渉権者が選ばれれば交渉を経て来月株式売買契約を締結し、年内に売却を完了すれば全ての売却作業が終わる」と説明している。

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