韓国経済news

韓国が昨年、世界船舶受注量の順位で中国を抜いて１位となった。２０１８年以降２年ぶりに再びグローバルトップの座を取り戻した。造船業界は今年も善戦を期待している。１２日、英造船・海運市況の分析会社・クラークソンリサーチによると、韓国は昨年、世界船舶発注量１９２４万ＣＧＴ（７３８隻）のうち４３％の８１９万ＣＧＴ（１８７隻）を受注して、グローバル受注トップについた。２位は７８８万ＣＧＴを受注した中国、３位は日本だ。

韓国は上半期（１〜６月）までは、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）による発注減少でこれといった業績を上げなかった。上半期（７〜１２月）に主力船種の液化天然ガス（ＬＮＧ）の運搬船を本格的に受注して、中国との格差を縮めた。特に、１１月と１２月の２カ月間、全体受注量の半分を超える４４１万ＣＧＴを受注した。「新型コロナ」で静かだった発注が再開されると、技術力と高品質を誇る韓国の造船会社に集中した。

韓国は、昨年発注された大型ＬＮＧ運搬船４９隻のうち３６隻、ＶＬＣＣ４１隻のうち３５隻、Ｓ－ＭＡＸ級原油運搬船２８隻のうち１８隻を受注して、高付加価値船種で競争力を見せた。
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中国・韓国勢は価格攻勢でシェア拡大を図ってきた。特に韓国は、自国の雇用を守るとの名目で造船業界に公的助成を行っており、「過度な政府支援で市場が歪曲され、供給過剰状態が悪化している」と国土交通省は指摘している。　さらに、中国・韓国においても造船業界の大型再編の動きが表面化している。世界最大手の現代重工業は、業界第2位の大宇造船海洋を買収する方針で、中国船舶工業集団と中国船舶重工集団も経営統合に踏み切る。



再編が実現すれば、現代重工業は竣工量において2位以下に圧倒的な差をつけることになる。こうした動きに危機感を抱いたのか、日本でも国内2位で総合重工子会社専業のJMUと、最大手でオーナー系専業の今治造船が資本業務提携を発表している。JFEホールディングスとIHIが大株主で名門重工の系譜に連なるJMUに対し、今治造船はM&Aで拡大を遂げ、業界内の古参からは成り上がり者的な見方をされている側面もある。まさしく、造船業界における異色のタッグとなる。

ただ、今回の資本提携では、今治造船がJMUの新株を引き受けることも検討されており、今治造船によるJMUの実質的な経営救済との指摘すもある。

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