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金融界に衝撃を与えかねない韓国内の不動産「シャドーバンキング」の規模が、3年間で90％近くも急増し、200兆ウォンを超えたという分析が出た。国内外の緊縮が本格化し、不動産投資商品に対する警告音が鳴っている。

韓国金融研究院のシン・ヨンサン先任研究委員が10日にまとめた報告書によると、システムリスクを誘発し政策対応が必要な国内の不動産のシャドーバンキングの規模は、1月末現在で750兆3000億ウォン（約76兆円）となり、史上最大値を更新した。不動産のシャドーバンキングとは、銀行システムの外にあり健全性の規制を受けない不動産ファンドや信託、プロジェクトファイナンス（PF）融資などの不動産金融投資商品のことをいう。

低金利の長期化で投資先のなかった市中の資金が、これらの商品に流れ込んだのだ。報告書によると、今後の不動産の景気変動によって、不良化や買い戻しなどで金融界全般に衝撃を与えうるシャドーバンキングの規模は、全体の27％である202兆6000億ウォン（約20兆5000億円）と推算される。2018年末（107兆4000億ウォン＝約10兆5700億円）と比べると、88.6％も急増している。これにより、最近の世界的な金融引き締めで不動産市場が調整を受ければ、これらの商品の収益率が下落し、投資家の被害はもとより業界の資産の健全性も低下する危険性が高まるだろうという懸念が出ている。

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商品別では、海外不動産ファンドが67兆6000億ウォンで最も多かった。この商品は、国内外の販売会社と運用会社、代行会社などの複雑な利害関係が絡んでいる上、投資対象国の取引慣行と法制度もそれぞれ異なり、危険度が高く、為替変動リスクにもさらされている。そのため取引相手の危険性に対する事前点検が必須だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43129.html



２０１５年に韓国で「影の銀行（シャドーバンキング）」と呼ばれる銀行以外の金融機関の資産規模が５年で２倍に急増した。通常、バブル化すれば、投機目的での借り入れにより、ノンバンクからの借り入れが増加する傾向があるが、韓国の場合は、バブルでもなく、逆に経済が低迷している中、増加しているところが問題であり、金融の未成熟な点が浮き彫りになっているとした。

当時、韓国の上限金利は３９％だったが、昨年４月引き下げられ３４．９％で、日本ではグレーゾーン撤廃で金利が上限金利２０%以下に下がり、今では三和貸付、Ｊトラストなど日本から大挙して韓国へ金融進出している。オリックスもノンバンクのＯＳＢ貯蓄銀行（旧プルン２貯蓄銀行）やスマイル貯蓄銀行を買収した。金利をあと１０％下げ、日本のように取締りを強化すれば、シャドーバンキングは激減すると思われるが、国会議員たちに利害関係者が多そうだし、破綻者も増えることになる。

不動産のシャドーバンキングとは、銀行システムの外にあり健全性の規制を受けない不動産ファンドや信託、プロジェクトファイナンス（PF）融資などの不動産金融投資商品をいう。低金利の長期化で投資先のなかった市中の資金が、これらの商品に流れ込んだことが背景にある。

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