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自動車業界のデータ予測会社オートフォーキャスト・ソリューションズ（AFS）の最新データとして、半導体供給不足の影響により今年1月1日から11月27日現在までに世界の自動車市場で約411万7600台の減産が発生しており、11月20〜26日の週だけでもアジアで3万2000台、北米で約1万台の減産を余儀なくされ、今年1年間の減産台数は448万5000台に達する見込みだと紹介した。

そして、ホンダが埼玉県の工場で今月初めに約30％の減産を行う予定で、トヨタも先日、日本国内にある28本の生産ラインのうち12月に4本を1〜4日間停止することを明らかにしたと伝えたほか、中国メーカーでも理想汽車が重要部品の供給遅延を理由として11月末に予定していた納期を12月にすることを発表、長安汽車も半導体不足によって大量の半完成車が倉庫に眠っている状態だとした。

その上で、自動車用半導体企業の在庫状況は新型コロナ発生前の水準に戻っており、ルネサスエレクトロニクス、インフィニオン、NXPセミコンダクターズ、STマイクロエレクトロニクスの4社の22年4〜6月における在庫回転月数が平均3．48カ月と、新型コロナ前の19年の年平均値である3．51カ月とほぼ同じになったと紹介した。

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一方で、業界内では自動車用半導体の供給不足が依然として続いているという認識で一致しており、ボッシュ中国法人の徐大全（シュー・ダーチュエン）副社長が「23年の半導体チップ注文について複数の半導体サプライヤーと交渉しているが、多くのサプライヤーは来年も需要を満たすことはできないと回答している」と語り、ステランティスグループの唐唯実（タン・ウェイシー）CEOも「半導体サプライチェーンの逼迫状態は来年末まで続く」との見込みを示し、トヨタ自動車も「半導体不足は最もひどい状況を脱したものの、状況は依然として厳しい」としたことを伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b905440-s25-c30-d0193.html



トヨタは１１月時点で１２月に７カ月ぶりに全工場で通常稼働に戻す計画だったが、１２月８日以降に田原工場（愛知県田原市）など複数の国内工場で稼働を一時的に停止。１２月以降は生産キャパシティーを最大化して挽回生産する計画だったが、結果的に１２月には約２万２千台、１月には約２万台を減産する見通しになった。高水準な生産台数であることに変わりはないものの、計画通りには生産できない状況が続く。

ホンダも２０日までに鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）の１２月の生産台数を当初計画に比べて１割減らす計画を明らかにした。１２月中旬時点では国内３工場全てを通常稼働に戻す計画だったが、東南アジアでのコロナ禍に起因して部品の調達が滞る問題などが発生し、対象部品を使用したモデルを生産する鈴鹿製作所の稼働率を落とす。

これまでは半導体不足と東南アジアでのコロナ禍の影響が主な原因だったが、新たな問題も表面化している。トヨタが指摘するのが国内空港での混乱となる。部品物流を巡っては、コロナ禍以降の船便の遅延やコスト上昇などを背景に、部品の種類や必要度に応じて航空便を使用するケースが増加した。

だが、成田空港では部品の通関に要する時間が長期化し、その後のトラック輸送に円滑につなげにくい状況になっている。通関の混乱は当面継続するとみられ、トヨタは１月も国内で減産することを決めた。

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