韓国経済News

金融専門家の多くが、アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）の「急所」として日本の国債価格が暴落する可能性を挙げている。日本の国の債務が持ち堪えられない水準に達し、債務不履行に陥りかねないという理由からだ。日本の国の借金はすでに対国内総生産（GDP）比230％、1050兆円と世界最悪だ。

こうした警告は以前からあったが、ヘッジファンドが国債売りに動くたびに日本の民間銀行などが国債を買い入れ、暴落の懸念は杞憂と判明したりした。しかし8日、その懸念が杞憂に終わらないかもしれないというシグナルがもたらされた。日本の銀行最大手である三菱東京UFJ銀行が、国債入札に特別な条件で参加できる特別参加者（プライマリー・ディーラー）の資格を返上する方向で検討していることが報じられたのだ。資格を保有していると一定割合以上の応札を義務付けられる。メガバンクの「国債離れ」がほかの金融機関などに広がる可能性もあるという。

日本の民間銀行は、なぜ国債購入の隊列から離脱しようとしているのだろうか。今年2月、日銀がマイナス金利政策を導入したことで民間銀行の収益性は大幅に低下した。この先、国債を抱える余力はなくなる。加えて、来年4月に予定されていた消費税率引き上げが再び2年半延期され、増税によって財政赤字を減らしていくという日本政府の約束が守られない公算も強まった。日本政府の借金（国債）償還能力に対する不安は高まらざるを得ない。

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不安感は株式市場の動きにも現れている。外国人投資家が日本の株式市場から資金を一斉に引き揚げているのだ。9日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、外国人投資家は1－5月に日本株を420億ドル（約4兆5000億円）売り越した。売り越し額は同期間としてはここ13年間で最大になったという。同紙は、外国人が日本の市場から手を引く最大の理由は、アベノミクスに対する失望だと分析した。

アベノミクスの危機には、この20年における政策失敗の歴史がそのまま反映されている。バブル崩壊直後の1990年代、日本では「デフレが深刻なのに政府は何をやっているのか」と政界などからの圧力が強まり、政府は100兆円という巨額の財政出動を行った。にもかかわらず、98年には日本の経済成長率は戦後最悪のマイナス2％まで下落した。

財政政策で効果が出ないとなるや、非難の矛先は日銀に向かった。「政府がこれほどがんばったのに日銀は何をやっているのか」と政界から批判が相次ぎ、ついに日銀は2001年、民間銀行の保有国債を買い入れる形で市場にどんどん資金を供給し始めた。アベノミクスも、ただその延長線上にあるだけだ。政府と中央銀行が乗り出して必死にあれこれしたものの、結局残ったのは日本国債という「時限爆弾」だ。
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/13/2016061301165.html

【管理人コメント】
日本の国の借金はすでに対国内総生産（GDP）比230％、1050兆円と世界最悪だというが、そもそも借金と言う考え方が違う。

さて、日銀は金を刷って金融緩和を実施する。銀行は余った資金を運用するために、日本債を購入する。安全なものが日本国債購入であるから、運用しないといけない円資金がたくさんあり、大規模で安全性の高いものが日本国債であるわけで、日本国債が買われている理由である。本来は企業へ融資して、企業を成長させる起爆剤となる事が望ましいわけで、一部実行し始めているという事だろう。

記事にあるような朝鮮日報記事は、日本とそもそもが違うわけで、日本を参考にはできない…。

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