韓国経済News

「韓米FTAを守るということよりも国益を守る姿勢で交渉に臨んだ。(妥結に)必要な水準で名分を提供しつつ、韓国側の実利を確保した」　キム・ヒョンジョン通商交渉本部長は26日、政府ソウル庁舎で、韓米自由貿易協定改定交渉の結果を説明し、「実利」を獲得したと明らかにした。今回の改定交渉がスタートラインから両国の立場の相違が大きかった上、鉄鋼関税問題まで加わり、韓国側が不利な交渉の構図に置かれている状況で、それなりに韓国市場を守り、防御したということだ。

キム本部長の言葉のように「貿易収支不均衡の解消」という米国の一方的な目的と要求で始まった改定交渉で、「利益のバランス」を守ることは容易でない課題だった。しかし、最終交渉内容の“損益計算書”を見てみると、むしろ「韓国は名分を、米国は実利を得た」という評価もできる。韓国は、鉄鋼輸入割当て量(クォーター)の確保と共に、投資者対国家の紛争解決制度(ISDS)や貿易救済制度の改善など、制度・手続き的な側面の改善を約束された。一方、米国は自動車輸入規制の緩和や新薬の薬価制度改善など、今すぐ実益を得られる項目で韓国の譲歩を手に入れた。

鉄鋼輸入割当て量(2015～17年輸出量基準70%・268万トン)の確保は対米鉄鋼輸出国の中では韓国が初めてだ。米国産自動車・製薬分野の要求を一部受け入れ、なにより先に鉄鋼分野の妥結を導いたわけだ。しかし、産業通商資源部の関係者は「当初、鉄鋼クォーターを一旦確保し、クォーター超過物量は25%の関税で米国市場に輸出する低率割当関税(TRQ)方式を貫こうとしたが、うまく行かなかった」と話した。鉄鋼輸出量は過去に比べて70%水準に減り、クォーター超過物量の輸出は不可能になった。キム本部長は鉄鋼の早期妥結について「輸出企業が直面する不安定性や予測不可能性を解消した」と説明した。

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鉄鋼輸入割当物量がここ3年の平均値の70%に制限されたことと関連し、関税を賦課される場合と比較して利害得失を計算する必要があるという指摘もある。産業部側は「韓国の鉄鋼業界が関税よりクォーターを好んだ。今後、関税免除国家と品目例外が増えれば、輸入削減目標を達成するため、トランプ大統領が関税を25%からさらに上方修正する可能性が高い。このような状況で韓国としては、早く関税対象国から除外されなければならなかった」とし、輸出物量は70%しかできないが、今回の関税賦課の効果で米国内の鉄鋼価格が上昇すると、韓国の輸出企業の輸出金額はむしろ増えるかもしれない」と話した。
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記事では、1社当たり2万5000台から5万台に増やすことにしたという。だがキム本部長は「5万台に増やしたが、米国の自動車ビック3とも年間輸入物量は1万台未満なので、(5万台は)実際輸入される物量とは関係ない」と述べている。何とも不思議な言葉だが…。米国一社当たり５万台の輸入を許したからには、達成しないと米国は怒るだろうし、そうなるよう輸出調整するだろう。自己都合な韓国は状況を理解していないようだが…。

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