韓国経済News

ゼネラル・モータース(GM)の国外事業を総括するバリー・エングル社長が27日、韓国政府関係者らに会い、韓国GMの外国人投資地域申請と産業銀行の経営実態調査に対する協力と支援を再要請した。前日、韓国GM労組幹部に会った席では、資金難にともなう「不渡りの可能性」に言及し「早急に賃金団体協議に暫定合意してほしい」と圧迫した。　今回が5回目の訪韓であるエングル社長は、産業通商資源部と企画財政部など政府高位関係者たちとイ・ドンゴル産業銀行会長に会った。韓国GMは今月13日、仁川市と慶尚南道にそれぞれ富平(プピョン)工場と昌原(チャンウォン)工場に対する外国人投資地域指定申請書を提出した。産業銀行の経営実態調査も進行中だ。

エングル社長は26日午後、韓国GM労組幹部に会い「賃金団体協議の暫定合意を早急に成功させなければ、来月にも不渡りを出しかねない」と話した。労組側によれば、エングル社長は「2月28日から緊縮財政をとってきたし、4月末には希望退職慰労金と協力企業に支出する財源6億ドルが必要だが、資金事情でこれ以上は支援が難しい」と話した。エングル社長は「韓国政府は4月20日までに自助案を確定し提示するよう言っているので、労組が賃金団体協議に早く暫定合意してほしい。4月20日までに合意しなければ不渡りを申請する」と話した。

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エングル社長が言及した「4月20日」という期限について、韓国GM関係者は「実態調査が終わる来月最終週の前の週の金曜日で、これに先立って行われたエングル社長の面談の時にイ・ドンゴル産業銀行会長とイ・インホ産業部次官が言及した日と理解している」と話した。しかし、政府はこれを否定した。産業部関係者は「そのようなデッドラインを政府が言う必要がどこにあるか。政府が労使の賃金団体協議に介入する理由もない」と話した。
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韓国GMの外国人投資地域申請と産業銀行の経営実態調査に対する協力と支援を再要請したというが、産業銀行は日本から融資しているのではなかったか…。韓国には莫大な負債はあるが、既に税金は慢性的な不足に陥っている。今後高齢化による加速的な税収不足に陥るだろう。結局ＧＭは撤退が無難だ。

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