慰安婦合意10億円の使途は日本政府との協議が必要
「(日本が一括拠出する)10億円の使い道を決めるのに日韓の協議が必要なのか?」
「そうだ。合意に発表された通りだ」(チョン・ビョンウォン外交部北東アジア局長)
韓国政府は日本軍「慰安婦」問題の12月28日の合意の履行を急いでおり、韓国政府が作る財団に日本政府が一括拠出することになっている10億円の使い道に、慰安婦被害ハルモ二(おばあさん)の意向が100%反映できるか注目が集まっている。
これと関連し、チョン・ビョンウォン北東アジア局長は17日、東京で石兼公博・外務省アジア大洋州局長と同合意の後続処理に関連する会議を終えた後、記者団に「(10億円と)合意にも明記されているように、韓日両国政府が協力し、ハルモニたちの名誉と尊厳の回復、傷を癒す事業を進めることになっている」として、拠出金の使途を決めるのに日本政府との「協議」が必要であることを認めた。岸田文雄・外相は昨年12月28月の記者会見で、「日本政府の予算で一括拠出し、日韓両国政府が協力し、すべての元慰安婦の方の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行うこととする」と明らかにした。問題は、その使い道と関連して韓日両政府の意見が一致しなかったり、両国政府の協議の結果を被害者ハルモ二たちが拒否した場合だ。
チョ・ジュンヒョク外交部報道官は17日の定例記者会見で、12・28合意に基づき日本政府が拠出することにした10億円の使途と関連し、「(慰安婦被害者支援)財団が設立されたら、(12・28)合意文に韓日両国政府が協力して事業を実施するようになっている点も考慮し、財団側が決める事案だ」と述べた。チョ報道官は、「今月中に、少なくとも数週間以内に(財団設立)準備委員会を発足させることを目標に作業を進めている」と述べた。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/international/24168.html
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【管理人 補足記事&コメント】
日本と韓国の外務省の局長が、昨年末の日韓合意に基づく元慰安婦支援のための財団などについて話し合った。両局長は合意を速やかに履行していくことを確認した。 外務省の石兼アジア大洋州局長と韓国外務省の鄭炳元東北アジア局長は、元慰安婦支援のための財団について今後の進め方などを話し合った。韓国は、今月中に財団の準備委員会を発足させ、来月中に設立する方針。また、核ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応についても意見交換した。
昨年末の日韓外相会談では、韓国政府が元慰安婦支援のための財団を設立し、そこに日本政府が10億円程度を支出することで合意している。外相会談ではまた、ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去するよう韓国政府が努力することを確認していたが、現時点で撤去のメドは立っていない。
日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により全ての慰安婦の方の心の傷を癒やす措置を講じます。具体的には韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これを日本政府の予算で一括で供出し、日韓政府が協力し、全ての元慰安婦の方の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととします。と岸田外相の声明に対し、韓国のユン外相の声明では、元慰安婦に対する事業が着実に実施されることを前提に、日本政府とともに、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べ、日本政府の実施する元慰安婦の心の傷をいやす措置に協力する考えを示したに過ぎない。
従って、設立する財団は日韓で協力して事業を行うものであり、賠償では無い。というならば、慰安婦像撤去は行われないだろう。声明にも文書に盛り込まれてはいない。韓国側の抜け道はいくらでもある。ただ、10億円と言う金額を日本政府から捻出した事とで、反日行動に発展する事は、韓国政府側のくぎは刺されたことにはなるが…。
そもそも戦後70年間、歴史認識として日本に恨みを抱いている国である。莫大なODAで国を再建しても恨んでいる国である。今頃10億円程度で云々というわけでもないだろう。統一資金の問題や日韓のスワップ協定の復帰など韓国側の裏工作はまだまだ続くと考えれば…、頭の痛い問題となるが…。
「そうだ。合意に発表された通りだ」(チョン・ビョンウォン外交部北東アジア局長)
韓国政府は日本軍「慰安婦」問題の12月28日の合意の履行を急いでおり、韓国政府が作る財団に日本政府が一括拠出することになっている10億円の使い道に、慰安婦被害ハルモ二(おばあさん)の意向が100%反映できるか注目が集まっている。
これと関連し、チョン・ビョンウォン北東アジア局長は17日、東京で石兼公博・外務省アジア大洋州局長と同合意の後続処理に関連する会議を終えた後、記者団に「(10億円と)合意にも明記されているように、韓日両国政府が協力し、ハルモニたちの名誉と尊厳の回復、傷を癒す事業を進めることになっている」として、拠出金の使途を決めるのに日本政府との「協議」が必要であることを認めた。岸田文雄・外相は昨年12月28月の記者会見で、「日本政府の予算で一括拠出し、日韓両国政府が協力し、すべての元慰安婦の方の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行うこととする」と明らかにした。問題は、その使い道と関連して韓日両政府の意見が一致しなかったり、両国政府の協議の結果を被害者ハルモ二たちが拒否した場合だ。
チョ・ジュンヒョク外交部報道官は17日の定例記者会見で、12・28合意に基づき日本政府が拠出することにした10億円の使途と関連し、「(慰安婦被害者支援)財団が設立されたら、(12・28)合意文に韓日両国政府が協力して事業を実施するようになっている点も考慮し、財団側が決める事案だ」と述べた。チョ報道官は、「今月中に、少なくとも数週間以内に(財団設立)準備委員会を発足させることを目標に作業を進めている」と述べた。
韓国ハンギョレ新聞社
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日本と韓国の外務省の局長が、昨年末の日韓合意に基づく元慰安婦支援のための財団などについて話し合った。両局長は合意を速やかに履行していくことを確認した。 外務省の石兼アジア大洋州局長と韓国外務省の鄭炳元東北アジア局長は、元慰安婦支援のための財団について今後の進め方などを話し合った。韓国は、今月中に財団の準備委員会を発足させ、来月中に設立する方針。また、核ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応についても意見交換した。
昨年末の日韓外相会談では、韓国政府が元慰安婦支援のための財団を設立し、そこに日本政府が10億円程度を支出することで合意している。外相会談ではまた、ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去するよう韓国政府が努力することを確認していたが、現時点で撤去のメドは立っていない。
日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により全ての慰安婦の方の心の傷を癒やす措置を講じます。具体的には韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これを日本政府の予算で一括で供出し、日韓政府が協力し、全ての元慰安婦の方の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととします。と岸田外相の声明に対し、韓国のユン外相の声明では、元慰安婦に対する事業が着実に実施されることを前提に、日本政府とともに、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べ、日本政府の実施する元慰安婦の心の傷をいやす措置に協力する考えを示したに過ぎない。
従って、設立する財団は日韓で協力して事業を行うものであり、賠償では無い。というならば、慰安婦像撤去は行われないだろう。声明にも文書に盛り込まれてはいない。韓国側の抜け道はいくらでもある。ただ、10億円と言う金額を日本政府から捻出した事とで、反日行動に発展する事は、韓国政府側のくぎは刺されたことにはなるが…。
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