韓国経済News

韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相に違法な政治資金を提供したと検察で証言しておきながら、これを法廷で否定し偽証の罪で起訴された建設会社元社長のハン・マンホ容疑者に対し、ソウル中央地裁は19日、懲役3年の実刑判決を下した。これまで偽証の罪は執行猶予付きの判決が下されるのが一般的だったが、今回に関しては異例の厳しい判決だった。裁判長は判決理由の中で「国全体を事実関係の消耗的な争いに巻き込んだ容疑者の罪は重く、厳しい処罰が必要だ」と指摘した。

ハン容疑者は当初、検察での事情聴取の際、韓元首相に米ドルを含む9億ウォン（現在のレートで約8300億円、以下同じ）相当の現金を渡したと証言し、現金授受の具体的な方法まで詳しく説明していた。ところが2010年12月に行われた韓元首相の1審裁判に証人として出廷した時には「（検察で説明した内容は）全て作り話だ」と述べ証言を覆した。自らが提供した1億ウォン（約930万円）の小切手が、韓元首相の妹がマンションを借りる際の保証金として使用された証拠があるにもかかわらず、ハン容疑者は裁判で堂々とウソをつき通したのだ。そのため韓元首相の判決は1審で無罪、2審で有罪と大きく変わり、昨年8月になって大法院（最高裁に相当）により懲役2年の判決が確定した。ハン氏の偽証で大法院の確定判決が出るまで5年もの時間がかかったのだ。

韓国国内で偽証の罪に問われた容疑者の数は昨年だけで1688人に上る。そのほとんどが刑事事件だが、「うその対抗試合」などと揶揄される民事での偽証も合わせると、その数ははるかに増えてしまう。偽証で起訴される容疑者の数が年間10人前後の日本とは到底比べものにならない。　偽証が大手を振ってまかり通る背景には、縁故主義や温情主義といった文化的背景の影響ももちろんあるが、それ以上に「どうせ摘発されても処罰は軽い」という認識が定着していることも大きい。偽証罪については「5年以下の懲役あるいは1000万ウォン（約93万円）以下の罰金」と法律で定められているが、実際の判決ではおよそ80%が執行猶予付きとなっているため、偽証に対する罪の意識が最初から非常に軽くなっているのだ。

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偽証は司法判断に大きな混乱をもたらす重大な犯罪行為だ。偽証によって犯罪者が処罰から逃れることもあるし、また無実の人がえん罪で罰せられる事態も招きかねない。米国では偽証は重罪と見なされている。ビル・クリントン元大統領が不倫で弾劾の危機に追い込まれたのも偽証が原因だった。日本でも偽証の罪が認められれば、罰金刑ではなく3カ月以上10年以下の懲役という厳しい処罰が下される。韓国でも偽証に対してはより厳しい姿勢で臨むことが必要だ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/21/2016052100424.html?ent_rank_news

【管理人 補足記事＆コメント】
日本の政治資金規正法は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、
(1)政治団体の届出、
(2)政治団体に係る政治資金の収支の公開、
(3)政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正、
(4)その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的としている。

政治資金の規正については、大きく分けて2つとなる。

(1)政治資金の収支の公開
　政治団体の収入、支出及び資産等を記載した収支報告書の提出を政治団体に義務付け、これを公開することによって政治資金の収支の状況を国民の前に明らかにすること。
(2)政治資金の授受の規正等
　政治活動に関する寄附について、対象者による制限や、量的、質的制限などを行うこと。

政治活動に関する寄附については、次のような制限があります。

(1)会社等のする寄附の制限
政治団体を除く会社・労働組合等の団体は、政党・政党の支部（1以上の市区町村の区域又は選挙区の区域を単位として設けられる支部に限る。）及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはいけません。 また、これに違反する寄附をすることを勧誘し又は要求してはならない。

(2)公職の候補者の政治活動に関する寄附の制限
何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して金銭及び有価証券による寄附をしてはならない（ただし、政党がする寄附及び政治団体に対する寄附は認められている。）。

(3)寄附の量的制限
寄附の量的制限とは、政治活動に関して一の寄附者が年間に寄附することのできる金額についての制限で、寄附の総額の制限（総枠制限）と同一の受領者に対する寄附額の制限（個別制限）がある。 なお、金銭等以外の財産上の利益についても時価に見積もった金額により制限の対象となること、制限の対象となる政治団体については本部・支部を通じて一体であることに注意が必要だ。

何かと抜け道が多い政治家連中の政治資金である。
抜け道に入らないように、権限を持った監視する政府専門の税務庁が必要ではないか…。
上記税務庁から政治家に担当者が振り分けられて監視するほうが望ましいが…。

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