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国会の常時聴聞会法を非難する筋違いな大統領府

第19代国会が19日に行われた最後の本会議で、常任委員会聴聞会を活性化する法案を電撃的に議決すると、大統領府が強く反発している。大統領府関係者は記者団に「懸案ごとに常任委レベルの聴聞会を開催していたら、公務員たちはどうやって信念をもって仕事ができるのか。行政を麻痺させる法案であり、直ちに改正すべきだ」と話したという。道理にも合わない、とんでもない主張だ。聴聞会のために行政が麻痺するなら、数多くの議会聴聞会を毎日開いている米国では、行政は常に麻痺していなくてならない。朴槿恵(パククネ)大統領は筋の通らない論理を持ち出し、聴聞会活性化に向けた法案に反対すべきではない。

国会を通過した国会法改正案は、セヌリ党のチョン・ウィファ国会議長が直接発議したもので、国会常任委が重要案件の審査や懸案の調査のため、必要であればいつでも聴聞会を開ける内容を盛り込んでいる。聴聞会を開催するには与野党がまず国政調査に合意し、別途の特別委員会を構成するなどの複雑な手続きを踏まねばならなかった。これからは常任委で議員過半数が賛成すれば、直ちに聴聞会を開ける。与党が過半数割れした第20代国会では、野党3党が合意すれば、最近懸案となっている加湿器殺菌剤や「父母連合事件」などでもすぐ聴聞会の開催が可能になる。

大統領府が強く反発する理由もここにある。今までは権力型不正や疑獄事件が起きても、国会の過半数を占めた与党が反対すれば国政調査を実施するのは難しかった。しかし今は、なにか事件が発生するたびに野党主導で常任委聴聞会を開き、不正と疑惑を追及することができる。任期後半に差しかかった朴槿恵政権には気に入らない状況になろう。だが、それこそが正常な姿である。朴槿恵政権は、立法機関である国会の牽制を受けず、手綱を放たれた暴れ馬のように放漫かつ傲慢に国政を運営してきた。国会に向かって「仕事をしていない」とか「政府を助けようとしない」などと言い放ち、経済をはじめとする政策の失敗が、まるで国会の非協力にあるかのように宣伝してきた。


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今年4月の総選挙は、朴槿恵政権のこうした姿勢に対する国民の厳しい評価だったといえる。大統領と与党が国を誤った方向に導いているため、国会が率先して政府をきちんとけん制して導き、国政を立て直せというのが与党過半数割れの結果を導いた民意である。国会が常時聴聞会を開くのは三権分立の原則に合致するだけでなく、その総選挙の民意にも合致する。

米国の議会日程表を見ると、毎日平均5~8件の聴聞会が常任委別に一日も欠かさず開かれている。聴聞会のために政府が麻痺するなど言い訳になるはずがない。朴大統領は拒否権行使の名分を作ろうと、こうした主張を展開しているのかもしれない。しかし、国会が仕事と熱心に取り組もうというのに非難するのはいかがなものか。朴大統領には国会法改正案をそのまま受け入れることが望まれる。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/24205.html

【管理人 補足記事&コメント】
「人事聴聞会」とは、公選によらない任命職の公職者を大統領が任命する前に、国会においてその候補者に対する検証を行うものである。候補者の専門性、業務遂行能力、財産形成過程、学歴と経歴、人格や周囲の評判などを中心に質疑がなされる。韓国では、米国上院の制度を参考に、2000年からこの人事聴聞会を開始した。1年間に大量の候補者に関するヒアリングを行う米国に比して、韓国では高位公職候補者27名のみを対象としている。

これまで実際に行われた回数が少ないこともあり、韓国の人事聴聞会は日本ではまだあまり知られていない。近年、韓国では高位公職者の不正腐敗がたびたび問題となり、地縁や学閥、選挙での「功労」を重視する大統領の人事に対し、国民の目も徐々に厳しくなった。行政・立法・司法のいずれにおいても、任命職の場合、主権者たる国民の意思が直接反映される余地はない。したがって、任命する前の国会による検証過程で国民が参加する機会をつくろうというのが人事聴聞会である。

これまで韓国では殆ど不可能であった司法トップに対する検証が可能になった。大法院長や憲法裁判所長、最高裁判事全員に対する聴聞会は、司法権に対する国民の統制という視点からみることも可能である。アメリカの真似をしただけで実績がほとんどないわけで、形だけのシステムが多すぎるのでは…。本来重要な役割を担うシステムであるにもかかわらず大統領府自体が避難するようでは問題だろう…。。。



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[ 2016年05月22日 09:18 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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