韓国経済News

セヌリ党が「4月大統領退陣、6月早期大統領選挙」を党の方針に定めこれを推し進めると、野党は「政治的意図」を疑いながら「保守再執権戦略」だと批判した。米国、ベトナム、台湾など7カ国・地域にある大韓貿易投資振興公社（KOTRA)貿易館長による輸出情報説明会が30日、京畿道高陽市のキンテックスで開かれ、企業関係者約250人が集まった。出席者の関心事の一つが「崔順実（チェ・スンシル）事件」の後遺症だった。

KOTRAニューヨーク貿易館のイ・ジョンゴン館長は「今後韓国企業が公開する売上高や純利益といった企業情報を100％信じてもいいものかと現地で報じられているのが実情だ。米投資家の間は、韓国企業が配当や投資を行わず、（権力層に）秘密資金を提供しているのではないかとささやかれているありさまだ」と話した。　KOTRAのユン・ウォンソク情報通商支援本部長は「海外メディアに韓国の主要企業グループのトップが事情聴取を受けたという事実が相次いで報じられ、韓国企業に対するマイナスイメージが広がっている。イメージへの打撃が輸出減少にもつながるのではないかと心配だ」と述べた。

崔順実事件以降、韓国企業が「コリア・ディスカウント」に苦しんでいる。本来コリア・ディスカウントは北朝鮮の核問題で韓国企業の株価が相対的に過小評価されるなど、国家レベルでの問題で企業評価が低下することを指す。今回は崔順実事件で国政が事実上停滞する中、企業トップが相次いで検察に出頭を求められ、贈賄罪が適用される可能性までささやかれており、韓国企業が海外で不利益を受けるのではないかと懸念されている。実際に11月1－29日に韓国株式市場では外国人の売り越し規模が1兆756億ウォン（約1045億円）に達した。5大グループ関係者は「韓国が『崔順実ディスカウント』に陥った格好だ」と漏らした。

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■「韓国企業は大丈夫か」問い合わせ殺到
韓国の自動車メーカーの中東担当役員は数日前、現地ディーラーから電子メールを受け取った。「御社の会長が検察の事情聴取を受けたというが、最近発売された新車の供給には支障はないのか」という内容だった。同役員は「他地域のディーラーも今回の事態でブランドイメージが低下し、販売が減少するのではないかと懸念している」と語った。海外で建設事業の受注競争を展開する建設会社関係者も「東南アジア方面の発注先が事業の話を始める前に『コリア・スキャンダル』という言葉を切り出した。自社は関係ないと説明するのに冷や汗をかいた」と話した。

納品契約にも影響が出ている。韓国大企業の株式を保有する世界的投資ファンドからの問い合わせも相次いでいる。　A社関係者は「新規投資や来年の事業計画立案に問題はないのか」という投資家の問い合わせに苦慮していると話した。企業に対する検察の捜査に続き、特別検事による捜査、国政調査が予定されており、企業トップには海外出張を繰り上げる動きも見られる。崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長は先週、中東に出張したのに続き、今週は予定外の中国出張に出掛ける。　SK関係者は「国政調査と特別検事による捜査が始まれば、海外での活動ができなくなるため、日程を無理に前倒ししている」と説明した。
（略）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/02/2016120201519.html

【管理人 補足記事＆コメント】
朝鮮日報は、崔昇宰弁護士は「最近米政府は海外汚職防止法による制裁を強化している」とし、「韓国企業が今回の事態で大きな不利益を受ける可能性がある」と警告したと伝えてた。　崔順実事件で国政の空白が生じれば、政府と連携すべき海外での入札競争で韓国企業への影響も懸念される。韓国は最近、中国、日本と約15兆ウォン（約1兆4600億円）規模のシンガポール・マレーシア高速鉄道の受注競争を展開しているとした。

他国との外交上の受注戦争に韓国はほとんど勝ち目はないのだから、大した問題ではないだろう。
国の信頼はすでにないのも事実。大企業の技術の限界点で、発生した崔順実事件は外資系企業にどれだけの影響かは判断は難しい。「パーフェクト・ストーム」は悪材料が一気に押し寄せて、手を付けられない経済危機をなぞらえて言うときに主に使用される。本来は気象用語であるこの単語は、さほど威力的でない台風が他の自然災害と同時に発生して途方もない破壊力を持つ場合を言うのだが、「韓国経済にそれこそ『パーフェクト・ストーム』が押し寄せているが、エンジンが故障した小舟には船長も救命艇もその姿は見られない」 と伝えている。

内需沈滞に加えて輸出まで低迷し、今年第4四半期にマイナス成長をするだろうし、「チェ・スンシルゲート」の悪影響で来年の経済はさらに悪化しかねないという観測に次第に傾いている。

ハンギョレ新聞は、家計の最後の砦である保険と積立貯蓄の解約が増えたことは、危機の最も明確な兆候と言えると警笛を鳴らす。今年9月末まで都市銀行6行で解約された銀行積金貯蓄574万件のうち45.2％の259万件が満期前の解約だったと伝えた。昨年に比べ2.6％上昇した。中途解約をすれば元金まで損をしうる保険解約も増えた。生命保険会社(25社)と損害保険会社(16社)が今年6月までに顧客に支払った保険解約還付金は14兆7000億ウォン(約1兆3200億円)で、昨年に比べて7000億ウォン程増えたという。

また、内需、雇用、輸出、すべての経済部門指標が底打ちしているにもかかわらず、政府の対応は無気力きわまりない。代表的な例が8月末の韓進海運法定管理だ。3月から政府は海運業の構造調整のために大統領府西別館で何回もの会議の末に韓進海運の法定管理を決めた。しかし、実際に蓋を開けてみると正常化どころか韓進海運の船が世界各国の港で荷役を拒否され、海を右往左往し国際的物流大乱が起きた。

さらに。弘益大のチョン・ソンイン教授(経済学)は「陰の実力者チェ・スンシル氏が、保有した途方もない不動産を見れば、この政府が不動産政策などまともに出せなかった理由が分かる」として、「チェ・スンシル事態で国政空白が避けられない状況なので、与野党合意で挙国内閣を設け、山積した経済問題を速かに解決しなければならない」と話している。

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