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H5N6型の鳥インフルエンザで殺処分されたニワトリ、アヒル、ウズラなどの家禽（かきん）類が2000万羽を超えたという暫定的な集計結果を、20日に農林水産食品部（省に相当）が明らかにした。

韓国国内で飼育されている家禽類（1億6526万羽）の12％が殺処分されたことになり、史上最大規模の被害記録を連日更新している。特に、卵を生む「産卵鶏」に被害が集中している。産卵鶏は、韓国国内で飼育されているニワトリのおよそ半数を占める。今月19日までに、産卵鶏全体の19.3％が殺処分された。産卵鶏を生む「産卵種鶏」も、全体の38.6％に当たる32万7000羽が殺処分された。

今回は、これまで鳥インフルエンザの安全地帯と考えられてきた「動物福祉畜産農場」や「有機畜産認証農場」にまで感染が広がっている。今月12日には、産卵鶏1万3000羽を飼育する忠清北道陰城郡の動物福祉農場で鳥インフルの陽性反応が出た。

翌13日には、産卵鶏7000羽を飼育する同郡の有機畜産認証農場からも鳥インフルの疑いがあるという通報があり、その後、確定判定を受けた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/21/2016122100937.html

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【管理人 補足記事＆コメント】
韓国で高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染拡大により卵の供給量が大きく落ち込み、大型スーパーは２０日、販売制限措置を取った。一部のスーパーでは卵の追加値上げを検討しており、過去最悪の鳥インフルエンザの影響がさらに広がりそうだ。　韓国農水産食品流通公社（ａＴ）によると、卵１パック（３０個）の小売価格は６７８１ウォン（約６７０ウォン）で、１週間前に比べて１２．５％値上がりした。

朝鮮日報は、ロッテマートは同日、卵の販売量を「１人１パック」に制限し、販売価格を６５００ウォンから７２９０ウォンに値上げした。同社の関係者は「取引先が鳥インフルエンザの直接的な被害を受け、卵を通常の５０％しか供給しておらず、やむを得ず販売量を制限した」と説明した。イーマートは卵の供給量を通常より約２０％増やしたが、一部の店舗では午後になると品切れになっていると報じている。

大型スーパー関係者は「一般の消費者が卵を購入できないぐらい買い占めや品切れが起きているわけではない。ただ、鳥インフルエンザが拡大し続けており、部分的には品切れが起きている」と話している。卵の供給不足により、外食業界やパン業界にも影響が出ているとした。韓国政府は採卵鶏や卵の輸入を推進する方針を明らかにしている。

韓国では鳥インフルエンザウイルスへの感染で２０１４年に約１４００万羽を処分する被害が起きたが、今回はそれを上回った。終息の気配はなく、さらに広がる懸念が出ている。対応が遅れる韓国であり、感染防止のルールすら守らない韓国で、その影響のあおりは日本にも飛来している。何とも困った問題である。朴槿恵が自身を巡る疑惑への批判が高まり外部にほとんど姿を見せなくなり、この時期の対応遅れで感染の抑え込みに失敗したとの批判が高まっている。

一方、日本は11月末、最初に家禽類の鳥インフル確定判定が出ると、それからわずか2時間後の夜11時、総理官邸に鳥インフル関連の情報連絡室を設置した。安倍首相が出した「徹底した防疫」という指示も、深夜に各省庁へ伝えられた。翌日午前4時、自衛隊の隊員が鳥インフルの発生現場に出動して防疫作業を行い、朝9時から関係閣僚会議が開かれて政府レベルでの対策を協議した。こうした全ての措置が12時間以内に行われた。鳥インフルに対する警戒レベルは、その前から既に最高の「3」に引き上げられて準備されたマニュアル通りに行動した。

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