韓国経済News

日本の大学新卒者就職率は2016年に97.3％と過去最高値を記録したのに続き、17年もさらに好転する見通しだ。また、雇用環境が改善され、非正規雇用者の正規雇用者化も加速している。日本の雇用状況改善は、深刻な青年失業問題に苦しんでいる韓国からするとうらやましい限りだ。韓国も生産年齢人口が減少し始め、「数年後には日本のように労働力不足の時代が到来するのでは」という楽観的な見方もあるが、これは安易な発想だ。

日本はただ手をこまねいて労働力不足時代の到来を待っていたわけではない。青年雇用問題を解決するため、さまざまな政策的努力をしてきた。例えば、日本では若い層に仕事を仲介するインフラを休むことなく高度化してきた。日本政府は若年層の技術や経験を管理するジョブカード（Job Card）を作成、これを基に就職コンサルティングや支援を行ってきた。若年層を支援するジョブサポーター（Job Supporter）が若者と企業を1対1で結び付け、時には親を説得して中堅・中小企業をあっせんする。

キャリア・コンサルティング技能士（国家資格）も養成している。これらは求職している若者たちにそれぞれの適性に合う目標を探し、技能向上できるプログラムを教える。若年層の職業能力を向上させ、さらに企業と求職中の若者たちをマッチングしてくれるシステムを強化したのだ。

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もちろん、大卒者を社会のニーズに合わせて再教育するには限界がある。そこで、日本政府は教育現場に対し、社会のニーズに合った人材を養成させる政策も推進してきた。中高の教員や大学職員などを対象に、生徒・学生の職務能力向上教育に関する研修プログラムを強化してきた。若年層が高校時代から職務能力向上を考えるように誘導する一方で、大学が特性に合った専門人材を養成するという教育機能を強化した。

根本的には良質な就職先を作る必要があるので、産業構造調整や新成長産業の育成にも力を注いだ。中長期的に資本装備率（労働者1人当たりの資本設備額）が高く、自動化された高生産性産業が良質な就職先だ。日本政府は近年、ロボット・人工知能（AI）を開発して労働集約的なサービス業に適用することに力を入れている。看護・流通などの労働集約的低賃金産業に新技術を組み合わせて高生産性産業に発展させることで良質な就職先になるよう誘導しているのだ。
http://www.chosunonline.com/
　
【管理人 補足記事＆コメント】
題名を見ると韓国のLG経済研究院首席研究員というのは、相当頭が悪い様だが…。日本政府も構造改革の過程で発生した失業に頭を痛めた。採算性が低い産業の人材を有望産業へ円滑に移行させるのは容易でないからだ。この問題を解決するため、日本政府は構造改革の対象となった労働者の再教育を支援し、公共および民間の人材仲介事業を拡大して再就職を助け、公共の人材プール（pool）機関作りに力を入れたと伝えている。

雇用と言う部分で日本は企業とのマッチングと言うレベルに達しているわけで、韓国の雇用不足と意味合いが違う。韓国の場合は仕事を得るためには財閥企業が利益体質にならならない限りは無理である。また部品企業を含めた340万社もある中小企業においては、中小企業改革として、受注を増やすための営業マンと設備投資の補助、さらには設備を有効に活用するための、同業者との合併による企業規模拡大が不可欠となる。受注能力がないのでは仕事にならないわけで、規模を大きくし、輸出や輸入となる自国内以外からの仕事も不可欠となる。そのうえで、技術教育が並行して必要となるわけで、どれが欠けても成り立たないが…。

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