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法務省によると、２０１６年末の在留外国人数は前年末に比べ１５万６３３人（６．７％）増の２３８万２８２２人に達した。そのうち中国人は６９万５５２２人となり、全体の２９．２％を占めた。中国メディアの今日頭条は２６日、「日本に定住する中国人は７０万人に迫る勢いだ」と伝え、日本に定住する中国人が増えていることを紹介した。

記事は、日本に住む中国人の多くは「労働力」として来日することを紹介。なぜなら、日本の給与水準は中国より高いため、日本で一定期間働けばまとまったお金を中国に持ち帰ることができることを伝える一方、日本に仕事を求めて来日する中国人の多くは、日本人のやりたがらないきつい仕事をしていると伝えた。

また、２６日付の今日頭条の別の記事では「日本政府や日本人は移民を受け入れることに対して保守的な態度を崩していない」と指摘する一方、日本に滞在する外国人の数は想定を上回る勢いで増えており、「実質的に日本はもはや移民国家になった」という分析もあると指摘した。

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事実、総務省が７月に発表した２０１７年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数によれば、日本人住民の数が前年に比べて３０万人ほど減少したのに対し、外国人住民は約１５万人も増えていた。これについて、日本に住む外国人の数は総人口の約３％に達しているとし、東京のほか、愛知県や群馬県など工業地帯の外国人比率が高くなっていると指摘、「日本の製造業は外国人労働者に依存し始めている」と伝えた。

これに対して中国のネットユーザーからは、「お金があれば、誰だって中国に留まりたいとは思わない」、「自分だって日本で働きたい」といった内容の意見が多数寄せられていた。多くの中国人が海外に移住したいと思っているようだが、日本に定住するには、まとまったお金が必要なようだ。そして、日本にやってきたとしても、必ずしも成功するとは限らない。気候や習慣や言葉の壁も存在する。だが、少子高齢化が進むなか、日本に定住する中国人はますます増えていくことが予想される。
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【管理人 補足記事＆コメント】
平成２８年末現在における中長期在留者数は２０４万３，８７２人，特別永住者数は３３万８，９５０人で，これらを合わせた在留外国人数は２３８万２，８２２人となり，前年末に比べ，１５万６３３人（６．７％）増加し，過去最高となった。男女別では，女性が１２４万７，７４１人（構成比５２．４％），男性が１１３万５，０８１人（構成比４７．６％）となり，それぞれ増加した。

　（１）中　　　国　６９５，５２２人 (構成比２９．２％) (＋　４．５％)
　（２）韓　　　国　４５３，０９６人 (構成比１９．０％) (－　１．０％)　
　（３）フィリピン　２４３，６６２人 (構成比１０．２％) (＋　６．１％)
　（４）ベトナム １９９，９９０人 (構成比　８．４％) (＋３６．１％)
　（５）ブラジル １８０，９２３人 (構成比　７．６％) (＋　４．３％)
　（６）ネパール 　６７，４７０人 (構成比　２．８％) (＋２３．２％)
　（７）米　　　国　　５３，７０５人 (構成比　２．３％) (＋　２．７％)
　（８）台　　　湾　　５２，７６８人 (構成比　２．２％) (＋　８．３％)
　（９）ペ ル ー ４７，７４０人 (構成比　２．０％) (＋　０．０％)
　（10）タ　　　イ ４７，６４７人 (構成比　２．０％) (＋　５．０％)
　　　　そ の 他 ３４０，２９９人 (構成比１４．３％) (＋　９．９％)

在留外国人数の都道府県別では，４７都道府県全てで前年末の在留外国人数を上回った。在留外国人数が最も多いのは東京都（５０万８７４人）で全国の２１．０％を占め，以下，愛知県，大阪府，神奈川県，埼玉県と続いている。
　（１）東 京 都　 　５００，８７４人 (構成比 ２１．０％) (＋ ８．２％)
　（２）愛 知 県　 　２２４，４２４人 (構成比 　９．４％) (＋ ７．２％)
　（３）大 阪 府　 　２１７，６５６人 (構成比 　９．１％) (＋ ３．６％)

１５年の国勢調査で日本の総人口は１億２７０９万４７４５人で、１０年調査から９６万２６０７人減少したが、これには在留外国人も含まれ、永住者の急増が総人口の減少を緩やかにしていると言える。政府は「移民政策は取らない」との立場だが、首都大学東京の丹野清人教授（労働社会学）は「在留資格の更新が不要で職業制限もない永住者は実質的に移民だ」と指摘している。

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