韓国経済News

現金使用比率が７０％を超える日本がグローバル仮想通貨市場のハブへの変身を図っている。低金利・少子化の影響で成長動力を失った金融産業に突破口を開き、仮想通貨関連ブロックチェーン（分散型台帳技術）分野で主導権を握るためだ。

日本金融庁は先月２９日、仮想通貨取引所１１カ所を正式承認した。今年に入って仮想通貨投資人気が高まると、投資市場の管理・監督は強化するものの、市場を陽性化して関連フィンテック（金融技術）産業を育成するために政府が動き出したのだ。日本政府は４月、資金決済法を改正し、仮想通貨を決済手段に認めた。日本銀行（日銀）の支援を受け、みずほ銀行は２０２０年東京オリンピック（五輪）までに仮想通貨Ｊコインを発行することにした。

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これに対し韓国政府は、仮想通貨を発行して資金を調達する仮想通貨公開（ＩＣＯ）を全面禁止した。主要仮想通貨投資市場を持つ国の中では中国に次いで２番目。国内資金の海外流出を防ぎ、脱税、多段階金融詐欺（ポンジ・スキーム）など副作用を防ぐために政府が規制のメスを入れたのだ。

エストニアやシンガポールは仮想通貨関連のブロックチェーン技術を活用したフィンテック産業を育成するために迅速に動いている。スイス・香港・ジブラルタルなどタックスヘイブン（租税回避地）も仮想通貨市場誘致競争に加わった。米国はＩＣＯ関連規制を強化すると同時に関連商品の発売など活用案も準備している。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
仮想通貨とは、インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの通貨と交換できる。仮想通貨の種類は600種類以上あるといわれる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２日、仮想通貨ビットコインで使われる技術を使った決済システム「ＭＵＦＧコイン」を発表した。銀行口座のお金を「１円＝１コイン」で両替し、スマートフォンで簡単に支払える。口座間の送金がしやすく、まとめ払いをすぐに精算する「割り勘」などがしやすいメリットがある。

電機業界などのＩｏＴ（モノのインターネット）技術展示会「シーテックジャパン」で発表した。自動販売機を使った実演では、スマホアプリで口座のお金をコインに交換。スマホに表示したＱＲコードを自動販売機に読み込ませてペットボトルの水を買えた。使われるのはビットコインで使われる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術。従来の銀行決済とは異なり大型の中央コンピューターが不要で、低コストで構築したシステムで即時決済ができる。三菱ＵＦＪＦＧは社員１５００人でコインを使う実証実験を進めており、今年度中にもその範囲を全社員に広げて、実用化に向けた検証を進める。

ただ仮想通貨は、中央銀行が発行・参加するのではなく、制度全体に対する市場参加者の評価（信任）で成り立っている。みんなが信じるかどうかがポイントとなる。当初、ビットコインは決済という目的のために誕生したが、現在、投資対象としての意義が大きくなっている。日本では取引をする目的の約95%は投資（投機）である。仮想通貨は、日本においては、法的には改正資金決済法（2017年4月施行）で定義されている。ここでは「財産的価値」とされており、通貨ではないことが明記されている。要するに単なるモノとなる。

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