韓国経済News

ミシェル・カムドシュ元国際通貨基金（ＩＭＦ）総裁が「韓国が通貨危機当時のように流動性不足に苦しめられる可能性は非常に低い。だが１０年以内に深刻な様相のシステム危機に陥る恐れがある」と警告した。カムドシュ元総裁は通貨危機当時にＩＭＦ総裁を務め韓国に対する救済金融支援を総括した。 カムドシュ元総裁は通貨危機２０年を迎え１０日に韓国経済新聞とインタビューし、「韓国の急速な高齢化、振るわない企業構造調整、労働市場歪曲などが信管として作用する可能性がある」としてこのように話した。

カムドシュ元総裁は「韓国が通貨危機を成功裏に克服し期待以上のマクロ経済成果を出した側面は否定できない事実。それでも依然として金融と労働市場では改革成果が振るわない」と指摘した。特に「労働市場歪曲が深刻化され青年失業と不平等が加重されている。労働柔軟性を高めるための改革がなされなければならない」と付け加えた。続けて「通貨危機以降金大中（キム・デジュン）政権をはじめとする歴代政権の絶え間ない改革により韓国を劇的に変えたように、現政権も歴代政権の改革基調を受け継がなければならない」ともした。

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彼は「２０１２年以降韓国の成長潜在力が低くなっているのもリスク要因。１９９７年当時のような方式の通貨危機が起きる可能性は低いが成長潜在力を高められる構造改革を放置すれば１０年以内に構造的な問題に直面する恐れがある」と話した。 カムドシュ元総裁は１９８７年から２０００年まで１３年間にわたりＩＭＦを牽引した最長寿総裁だった。１９９７年に韓国をはじめとするアジア各国の通貨危機当時に高強度の救済金融プログラムを施行し、これらの国の国民から「グリムリーパー（死神）」というニックネームを得た。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
単純に考えて後１０年云々というのは？？である。通貨危機が発生しなくても、不動産ローン元本返却年が２０１９年に集中していることを考えればタイムリミットとなるのではないか…。またその頃には家計負債は１６０兆円程度だろうから、北朝鮮暴走がない限り、家計負債の時限爆弾は２０１９年に爆発する事になる。それまで海外株主が韓国離れを加速しない限りは、海外投資家で企業維持できるだろう。ただ造船業など赤字受注で無理に仕事をするほどに後のツケは大きくなる。最低限度を残して、さっさと売却する事である。

また不動産産業の改革として、自国民の不動産購入は規制を高める必要がある。また貸金業者も規制する必要がある。無理な借金を抑制しつつ、成長戦略を実施し、同時に外貨準備高の流動性のある金額となるドルを増やす方法を模索することである。ただし韓国政府はゾンビ企業に補填していることで、従業員から税金を得ているわけで、ゾンビ企業改革として企業再生を実施しないと無理である。企業体力をつける改革は内需活性化に直結する。と同時にゾンビ企業減少への対応策となる。

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