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日本の衆議院総選挙で当選した議員の63%が、憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきという安倍晋三首相の改憲提案に賛成するという調査結果が出た。共同通信は23日、衆議院議員当選者を対象に憲法改正に対する意見を調べたところ、このような結果が出たと報じた。同通信は選挙前の候補者らを対象に憲法改正を含めた主要争点に対する意見を問うアンケート調査を実施し、選挙後当選者の回答を集めて結果をまとめた。当選者465人のうち、同通信の調査に回答した人は409人だった。

政党別に見ると、自民党所属議員の90.7%、日本維新の会の議員80%が自衛隊存在の明記に賛成した。自民党と連立を組んでいる公明党は賛否がそれぞれ24%に分かれた。小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」では63.2%が反対した。保守性向の小池知事は今回の選挙期間中、憲法改正には賛成するが、9条だけに議論を集中させることには反対すると明らかにした。しかも、希望の党の当選議員の多くは、もともと野党の民進党出身だ。民進党の進歩系人物らが中心となった立憲民主党では97.5%が自衛隊の存在の明記に反対した。

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毎日新聞も24日、衆議院立候補者全員を対象にあらかじめ主な争点についてアンケート調査を実施した結果をもとに、当選者たちの改憲性向を発表した。当選者の54%が自衛隊の存在の明記には賛成したが、憲法改正発議に必要な3分の2以上の賛成には及ばなかったと報じた。

憲法改正自体には多数が賛成するという調査結果も出た。朝日新聞が24日、東京大学との共同調査(回答率97%)して発表した内容によると、当選者の82%が改憲に賛成すると答えた。ただし、安倍首相が提案した憲法9条に自衛隊の根拠を明記する案には自民党議員の74%、日本維新の会の91%が賛成したが、連立与党の公明党では賛成が38%に止まった。賛成・反対のどちらとも言えないとした公明党議員が54%で、反対意見を明らかにした議員は7%だった。他の党では反対がいずれも過半数を超えた。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事＆コメント】
日本国憲法第9条は、第1項で「戦争の放棄」、第2項で「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定めている。
①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第二次世界大戦の戦禍は日本を含め世界の人々に大きな悲しみをもたらした。その悲惨な体験と深い反省に基づき、日本は平和主義を基本原理として採用した。それまで世界でも戦争廃絶の動きはあり、第二次世界大戦後、侵略戦争を制限・放棄する憲法は他国でも見られた。しかし、日本国憲法は、侵略戦争を含めた一切の戦争と武力の行使及び威嚇を放棄し、戦力の不所持を宣言し、国の交戦権を否認している。これら3点の徹底された戦争否定は、世界的に珍しい。

そもそも日本の敗戦後憲法を策定し、連合軍のチェックを受けたわけで、当然戦争はしないという前提に策定されたわけである。日本が再び暴走しないために、在日米軍を配置し、日本を監視し、同時に日本を守ってきたという事であるから、日本が敗戦後、自国防衛や友好国防衛が出来る様に完全復権するためには、憲法自体も復権に向けて修正が必要だろう。いつまでも在日米軍が日本を守るわけではない。

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