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2017年12月5日、韓国・ソウル新聞によると、行政機関を含む公共機関の業務遂行について「よくやっている」と評価する韓国国民は30％にも満たないことが分かった。「ろうそく革命」によって誕生した文在寅（ムン・ジェイン）政府が積弊清算を通じた「信頼社会」の回復に取り組んでいるが、韓国国民の視線はいまなお厳しいという。

ソウル新聞とソウル大学言論情報学科のハン・ギュソプ教授は4日、全国の成人男女1703人を対象に先月実施した「33の公共機関に対する信頼度調査」の結果を公開した。それによると、33の公共機関の業務遂行について「よくやっている」と回答した人は27．8％に過ぎなかった。文大統領について「よくやっている」と評価した人が68．2％だったことに比べると、公共機関の信頼度は非常に低い。また、公共機関について「できていない」と評価した人は38．4％、「よく分からない」は33．8％に達した。一方、文大統領について「できていない」と評価した人は17．7％、「よく分からない」は14．1％だった。

信頼指数評価には「よくやっている（信頼）」「できていない（不信）」「よく分からない（無関心）」の項目が用意された。33の公共機関のうち信頼指数が50％を超えた機関はゼロ。指数が特に低かったのは国家情報院で9．9％、行政機関の中では国防部が最も低く、19．5％を記録したという。 この結果について、ハン教授は「公共機関に対する韓国社会の信頼度がいまだに低いという事実が明らかになった」と説明し、「国民が政府を信頼できないために文大統領個人の能力に期待する流れが出てきている」と指摘した。

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これについて、韓国のネットユーザーからは「政府のこれまでの働きぶりを考えるととても信頼できない。お金持ちや芸能人の子どもがみんな外国に移住しているのを見て分からない？」「当然では？政府や公務員はいつも口だけなのだから」「確かに今の韓国は大統領1人だけが頑張っているという印象を受ける」「大統領が変わっただけで不正などの状況は何も変わっていない」など結果に納得する声が寄せられている。

一方で「韓国はメディアの方がもっと信頼できない」「事実を巧みに操作、歪曲（わいきょく）するメディアは信じられない」「そんな状態で大統領の支持率が70％を超えるはずがない」「これから信頼していこうという流れに水を差さないでほしい」など韓国メディアへの批判的な声も多く見られた。
http://www.recordchina.co.jp/

2017年11月30日、韓国・国民日報によると、韓国の文在寅大統領が29日の国家安全保障会議（NSC）で「米国が（対北朝鮮）先制攻撃を念頭に置くような状況は防がなければならない」と発言し、その意図が注目された。 文大統領は北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15型」を発射してから約5時間後の29日午前8時30分ごろ、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行った。文大統領が北朝鮮によるミサイル発射の当日に米大統領と会談するのは初めてのことだという。韓国では文大統領が会談で、米国の軍事オプション行使（先制攻撃）の意向を打診した可能性があると主張する声が出ているが、韓国大統領府関係者は「北朝鮮による挑発の状況を分析し、追加の措置を取ることで合意している。

それ以上の部分については言及していない」と説明した。しかし、同関係者は「両首脳の通話は米国の急激な態度変化（先制攻撃）を阻止するための一環なのか」との質問に対しては「総合的に見て、そのような面があると答えている。北朝鮮の核の状況が新たな局面に入る可能性に対応するため、両首脳は迅速に電話会談を行った」とした。 韓国は北への対応は遅れ遅れの無関心に近い。日本政府は米国とともに緊張状態だ。と言うよりは日本政府のほうがはるかに緊張度が高い。現状では武力行使では大きく不足するだけにもどかしい。

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