韓国経済News

GMは先週、ソウルの南西、群山市の工場を閉鎖すると発表。韓国内に残る3工場の今後についても数週間以内に決定する方向だ。同社は韓国事業を再編し継続するため、韓国政府の支援を求めている。政府やGM韓国の株式17％を保有する韓国産業銀行には十分な財源があるものの、同社への資金援助は国民の反対に直面する可能性があり、政治的に難しいだろうと政府当局者は話す。

「税金を使って民間企業を支援することに対して、国民から反発が起きる可能性から逃れることはできない」と、ある政府当局者は匿名で語った。加えて、韓国では若者が正規雇用の職を見つけることがますます困難となる中、好戦的で有名な自動車労働者組合に対する世論の支持は低下している。22日発表された調査では、30％がGMに対するいかなる公的支援にも反対だと答え、56％は同社が実現可能な再建計画を提示した場合のみ支援に賛成だと回答している。世論調査会社リアルメーターが実施した同調査によれば、雇用を守るために政府は無条件で公的資金を注入すべきと答えたのはわずか6％しかいない。

文氏は昨年、雇用創出を公約に掲げて大統領選に勝利した。その後まもなくして、公的部門において数十万人の雇用を生むために約11兆ウォン（約1兆円）規模の補正予算案を編成した。しかし汚職スキャンダルが一部の韓国大手企業を揺るがす中、文大統領は政府と企業との親密すぎる関係にメスを入れる改革も約束している。これまでの民間部門への政府による介入も、必ずしも成功してきたとは言い難い。

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政府は2015年以降、造船大手の大宇造船海洋<042660.KS>に7.1兆ウォン超の公的資金を注入。1企業に対する救済としては過去10年以上で最大となる同措置にもかかわらず、韓国の造船セクターは依然低迷し続けている。大統領府は今週、GMが工場を閉鎖しようとしている群山市を、影響を受ける労働者が経済支援を受けられる「雇用危機地域」に指定することを明らかにした。GMは韓国にいる全従業員約1万6000人に対し、依願退職プログラムの提供を始めた。また、GMが韓国から完全撤退した場合、同社のサプライチェーンにもその衝撃は波及し、国内に14万人いるサプライヤーや下請け業者もリスクにさらされる恐れがある。
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若者の失業率は昨年、9.8％と過去最悪を記録。これは全国平均3.7％の約3倍に上る。GM幹部側は、韓国の比較的高い賃金と頑固な労働組合が、韓国事業における問題の一因だとしている。韓国GM工場閉鎖でＧＭ側は組合の異常な賃金闘争を掲げているわけで、論点がずれているのでは。自国メディアは売れる車の開発問題を掲げ、企業責任を追及しているが、そもそも従業員の姿勢を指摘はしない。これでは経営以前の製造問題はクローズアップしないだろう。単に雇用の問題だけではない。韓国民の民度或いは姿勢は最も重要な問題と言えるが…。

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