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韓国に戻ってこない中国人団体観光客…免税店には「代工」ばかり

「ロッテワールド瀋陽」プロジェクトはロッテが中国でする単一事業のうち最も規模が大きかった。デパート、ショッピングモール、テーマパーク、ホテル、オフィス、マンションなどを同時に建設するこのプロジェクトの全体投資金額は約3兆ウォン(約3000億円)にのぼる。

ロッテが韓国国内のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備場所を提供すると、中国政府はロッテワールド瀋陽の工事を阻んだ。2016年11月末、テーマパークやホテルなど第2段階の工事を始める時期だった。「高いビルが建設されれば周辺の日照権を侵害する」というのが表向きの理由だった。ロッテはその後2年近く工事を進められない状況が続いている。工事再開許認可を申請しようとすると、「まずは日照権侵害当事者と合意すべき」として中国当局が書類も受けないからだ。日照権侵害は工事を阻止するための口実にすぎないというのが現地の解釈だ。

2014年にデパート・マンションなど第1段階の工事を完了した状態であり、プロジェクトの中断も不可能だ。ロッテ関係者は「工事中断による損失が雪だるま式に膨らんでいるが、どうすることもできない状況」と伝えた。 昨年12月の韓中首脳会談以降、韓国企業の期待は高まった。「THAAD報復がすぐに終わらないとしても、漸進的に解決していくだろう」という見方が多かった。予想は外れた。THAAD報復解除が明確に見えるものはない。昨年3月中旬に途絶えた中国人団体観光客がこれを最もよく表している。
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THAAD報復措置以前の昨年2月に韓国を訪問した中国人観光客は約59万人だった。今年に入ってからは月平均30万人台だ。個別観光客(散客)が増えたことで昨年の月20万人水準から回復した。韓国観光公社の中国チーム関係者は「中国人観光客が今年に入って少しずつ増えているが、これは団体でなく個別観光客(FIT)の増加による」とし「団体観光が再開してこそ例年水準を回復する」と話した。

中国人観光客が最も多かった韓国の免税店は中国人購買代行者を中心に営業戦略を変えた。中国で韓国免税品の需要は相変わらずだが、団体観光が減った中、代工が大量購入して中国で再販売しているからだ。免税店業界は代工市場規模だけで年5兆ウォンを超えると推定している。代工が中国人観光客に代わる客となっているが、収益性は中国人観光客にはるかに及ばないというのが免税店業界の説明だ。代工は大量購入で割引を受けるうえ、免税店が代工を誘致するために送客手数料を高く支払うからだ。ある免税店関係者は「中国に免税品を与える卸売に転落した」と語った。
http://japanese.joins.com/

ロッテは中国内のデパート事業も整理し、5店舗のうち賃貸の天津2店と威海店の3店舗をまず撤収対象に決め、営業権の譲渡などを議論している。デパートまで閉店すればロッテは中国での流通事業から完全に撤収する。 一方、中国依存とはいえ、その代わりを考慮し、推進してこなかったツケでもある。もっともTHAAD報復と言う急な事態ではあるが、今まで中国依存度リスクに対応しなっかた事が最大の理由と言える。

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[ 2018年08月16日 10:18 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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