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日本、強制徴用判決の不当性を主張…海外メディアに寄稿

日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決に関連し、在外公館の自国大使に現地有力メディアへの寄稿などで日本の主張を知らせるよう指示したと、産経新聞が9日報じた。

同紙は河野太郎外相が領事館を含む在外公館に対し、現地メディアに(判決関連)情報を知らせるよう指示したとし、大使の寄稿がこうした活動の中心だと説明した。同紙は「判決が『国際秩序に対する挑戦』(河野外相の発言)との理解を広め、韓国政府に国際的圧力をかけていく狙い」と伝えた。

河野外相は5日、米ブルームバーグ通信のインタビューで「国際法に基づき韓国政府と締結した協定を韓国最高裁が望み通りにいつでも覆すことができるのなら、どの国も韓国政府とはやりづらくなることを韓国も理解すべきだ」と韓国政府を批判した。

一方、韓国外交部は「最近、日本の責任のある指導者が最高裁の判決に関連し、問題の根源を度外視したまま、我々の国民感情を刺激する発言を続けていることについて深く懸念している」と対抗した。
https://japanese.joins.com/


韓国検察が日帝強制徴用被害者訴訟遅延の疑いが持たれている車漢成元法院行政処長(最高裁判事)を召喚して調査したとほうじている。検察は朴炳大氏、高永ハン氏など、当時法院行政処長を務めた人物も召喚して裁判介入の疑いを調査する方針だという。だが、日本政府は元徴用工をめぐる韓国最高裁判決の国際法上の不当性について対外発信を本格化させたと伝えている。すでに一部の日本大使館がホームページなどで周知を始めたほか、各国駐在大使らが現地の有力紙に寄稿するなど海外メディアを通じた活動も展開し、判決が「国際秩序への挑戦だ」(河野太郎外相)との理解を広め、判決後も対応が鈍い韓国政府に国際的圧力をかけていくとした。

米英両国やフランスなど一部の日本大使館は、判決が国際法違反だと説明する10月30日付の河野外相談話の英語版をHPや大使のSNS(会員制交流サイト)を通じて掲載しているほか、HPを閲覧する人は限定的だとみて、河野氏は領事館を含む在外公館に対し、現地メディアに情報を発信するよう指示し、大使による現地メディアへの寄稿が中心になり、韓国最高裁の判断は明確な国際法違反に当たることを訴えていくとしている。韓国の文在寅大統領が10月、欧州歴訪の際に北朝鮮への国連制裁の緩和を説いたことに対し欧州首脳は同調せず、逆に欧州を中心に韓国政府への「警戒感」や「違和感」が広まったことから、韓国の対応の不当性を主張しやすい環境にあるとしている。

外務省幹部は「日韓間の問題をひとごとだと考えている諸外国にも正しく理解してもらうには、今のタイミングで発信していくべきだ」と話している。これにより次第に韓国政府は首が絞まることになる。本来ならもっととどめを打つべきだと思うが…。それだけ今回の実施した韓国の判決は異常値を超えたわけで、許しがたいの一言では終わらないだろう。

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[ 2018年11月09日 12:43 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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