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日銀は３１日、先行きの経済・物価の道筋を描いた「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表し、日本経済は２％の物価安定目標実現に向けた道筋を順調にたどっているとし、２０１５年度までの見通し期間後半にかけ、２％の物価上昇率が実現する可能性が高いとした。

市場関係者の見方は次の通り。

●日銀は消費増税の影響を見極めるまで動かない可能性も

＜第一生命経済研究所副主任エコノミスト　藤代宏一氏＞

予想通りの内容でサプライズはない。引き続き市場が気にしているのは物価動向だが、来年４月以降は日銀が描いている通り物価が上昇しない可能性もある。円安主導の価格上昇という背景が薄れるほか、消費増税後の価格転嫁がどれだけ進むか読めない。日銀が株式市場に与える影響は当分ニュートラルだろう。来年４月にＥＴＦ（指数連動型上場投信）の買い入れ枠拡大などを行う可能性もあるが、消費増税後の影響を見極めるため６―７月ごろまで追加緩和を先送りすることも考えられる。もっとも、日銀への期待が低下することで、何か出れば市場にはポジティブに作用するとみている。

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●次の一手、消費増税影響見極め必要

＜ＳＭＢＣフレンド証券　シニアマーケットエコノミスト　岩下真理氏＞

展望リポートのメーンシナリオが変わらなかったことは事前予想通りだ。見通しの数値は微調整だった。

経済情勢の説明の仕方で、基本的見解の部分の順番が変わった。リスク要因で見ると、第１要因が海外経済の下振れリスクとなり、目先的に心配する必要が出てきている。２番目は前向きな循環が続くためには「家計、雇用、所得」という新たな項目を立ち上げ、賃金上昇を強調している。３番目に消費税引き上げ後の反動がそれほど大きくならないかどうかという点で、この消費増税の影響を見極められないと、なかなか政策的に次の一手にはいけないという印象を持つ内容になった。

●緩和期待の高まりがドル円相場を下支えか

＜みずほ証券　チーフＦＸストラテジスト　鈴木健吾氏＞

やや会合時間が長かったこともあり、もう少し強く消費税引き上げ後に対する警戒や、米財政問題など外部要因に対する懸念などが打ち出されるかと思ったが、ほぼ予想通りの内容でサプライズはなかった。

安倍政権からは、選挙に勝って以降、市場のポジティブサプライズになるような政策がなかなか出てこなくなり、日銀の役割が少しずつ大きくなっている感じを受ける。

米国は大きくは緩和縮小方向だが、足元では縮小先延ばしという雰囲気の中で、ドルは動きづらい面もある。このため、日銀が緩和姿勢を強めるかどうかが来年に向けてのドル／円相場にとって大きな要素になりそうだ。

日銀は今回、物価予想を据え置いたが、目標達成が難しいとみられている中で、外部要因や消費税引き上げに対する警戒感などから来年序盤に向けて追加緩和期待は一層高まりやすく、これがドル／円相場を下支えする可能性がある。

●市場が心配し過ぎの可能性も

＜ＲＢＳ　チーフ債券ストラテジスト　福永顕人氏＞

いつになく、ほとんど前回予想からの変更がなかった。この半年、日銀が思い描いてきたシナリオに沿って景気が推移してきていることを裏付けているのだろう。外需は多少下振れしているが、内需がそれ以上に堅調だ。また、消費税増税は既に織り込んでいたが、経済対策までは含んでいなかった。これまで見る限り今年度については、日銀の予想通りに進展している。

一方、このままの進捗が続くかどうかで、日銀と市場の間で見方のかい離がある。日銀の言う通りなら、日銀はいずれ緩和の縮小をＦＲＢのように進めていくことになるが、市場では、日銀の見通しは楽観的すぎるとの見方が大勢だ。ただ、日銀の見通しが絶対に違う、という証拠もいまのところない。政府主導で春闘での賃上げを目指すなかで、所得、消費の好循環が出てくる可能性もなくはない。市場が心配しすぎているという可能性もある。

インフレ率が２％を目指して進むためには、為替が円安に進むことが必要だ。為替レートは米国の金融政策に反応する部分も大きいので、ＦＲＢの緩和縮小次第という面もある。ＦＲＢが来年早々に緩和縮小を開始すれば、円安が進むことは十分ありうる。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99U08C20131031?sp=true

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