日本は低出産・高齢化の先進国…韓国と経験分かち合いたい
日本が地方再生を通じて人口減少を防ぎ、国の活力を取り戻す政策を本格化させている。人口対策を国土の均衡発展とつなげた新しい実験だ。地方の若者たちが大都市圏に移り続ければ30年後には約1700の基礎地方自治体の半分が人口減少で存立できないという切迫した判断がある。日本政府が昨年「まち・ひと・しごと創生本部」を作って地方創生担当相(長官)を新設した理由だ。地方の仕事が人を呼び、人が再び仕事を呼ぶ好循環を通じて地方を再生しながら出産率も上げるためだ。日本の石破茂・地方創生担当相(58)に先月末、東京で会って新しい戦略について聞いてみた。
--まち・ひと・しごと創生本部という組織と地方創生法が新設された背景は。
「歴代の自民党内閣は地方を活性化させる政策を訴えてきた。田中内閣は日本列島改造計画を、大平内閣は『都市に田園の情緒を、田園に都市の栄えを』という田園都市構想を出した。今、安倍内閣がしようとしているのはそれとは完全に違う。日本列島改造、田園構想は日本の人口が増えて経済が成長する時の考えだった。今日本が直面している問題は途方もない人口減少だ。日本の人口は今1億2700万人だが(現在の出産率どおりなら)200年経てば1400万人、300年過ぎれば400万人になる。2900年には4000人だ。東京は人類が経験したことのないスピードと規模で高齢化が始まっている。今のように公共事業で地方を活性化させようとする思考は通用しない。地方の潜在力を最大限に引き出さなければならない」
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--東京集中を解消するための計画は。
「ソウルもそうかもしれないが、東京は食糧を作ることができない。再生可能なエネルギーを作るのもほとんど不可能だ。出産率は全国で断然最低だ。国家は東京だけが残れば良いのでないか、地方はどうなっても関係ないと考えてはいけない。今回は全国広域、基礎地方自治体を相手に今後5年間でどのようにするのか計画を作ってほしいと要請している。5年が勝負だと思っている。あくまでも地方が主役で、中央政府は後押しをする」
--人口減少対策と地方再生を連係する構想は今まではなかった。
「東京は所得は高いが家が狭く、通勤に平均1時間以上かかる。物価も高い。こうしたところでは、なかなか子供が生まれない。地方の場合、家が広く通勤時間は20分だ。時間もあり物価は安い。地方に安定した職業があれば若者たちが当然そこに向かうと考えている。東京にブルドーザーを作るコマツという会社があり、発祥地の石川県小松市に本社機能をたくさん移した。小松市の女性正社員の結婚率と子供の数は、東京本社よりも非常に高くて多かった」
--人口問題と地方再生は長期的な実行が必要だが、政治功績(legacy)を前面に出す政治家が主導すれば効果が出にくいのではないか。
「田中内閣の列島改造論について後任の三木内閣は全く動かなかった。大平内閣の田園都市構想も後任の鈴木内閣はほとんど継承しなかった。今回の政策は結果が出るまで20~30年かかる。現内閣で方向性を確かに決めて、誰が首相になっても政策が変わらない流れを作ることが重要だ」
--東京の本社機能を地方に移した企業に対する税制優待法案が議会を通過した。
「法案は通過したが、まだ事例が多くはない。経団連(韓国の全経連)に、本当に東京でなくてはいけないのかとお願いしている。例えば企画や研究・人事(部署)などは東京になくても良いのではないかと。中央政府も韓国がしたように竹下内閣の時に地方へ機能を移転した。ところがほとんど横浜や埼玉県などの近い場所だった。今回は、本当に地方に移転しようと考えている」
--都市住民の地方移住支援策は。
「東京に住んでいる50代男性の50%が地方に行きたいと思っている。希望はある。元気な時に自分が生まれた場所に戻らないのかという政策を推進している。例えば東京の銀行や貿易業・製造業に勤めていた人は能力を持っている。会社が必要ではないといっても地方に行けば、よくぞ帰ってきたという所が必ずある。高齢者だけでなく若い人も一緒に住むようなコミュニティを作りたい」
--日本の子供人口の減少や高齢化、地方の危機は韓国と大差ない。両国の共同対応や協力についての考えは。
「日本は課題の先進国だ。さまざまな問題をアジアのさまざまな国より先に経験した。『このようにして成功した』『このようにしてうまくいかなかった』ということを韓国が一緒にしようというならば、色々な経験を韓国と共有しようと思う。人口減少、首都圏人口集中、高齢者負担の問題は日本も韓国も課題を抱えている。可能ならば共同で研究して互いに教え学べ合う関係になれば良いと思う」
中央日報
http://japanese.joins.com/article/348/205348.html?servcode=A00§code=A10
【管理人コメント】
石破茂・地方創生担当相が韓国メディアのインタビューを受けるのか…。
受けて悪いわけではないが、印象は良くない。韓国を相手にしているほど暇ではないはず…。
期待しているのだから、期待に応えるべく日本を導いてほしいものだが…。。。
--まち・ひと・しごと創生本部という組織と地方創生法が新設された背景は。
「歴代の自民党内閣は地方を活性化させる政策を訴えてきた。田中内閣は日本列島改造計画を、大平内閣は『都市に田園の情緒を、田園に都市の栄えを』という田園都市構想を出した。今、安倍内閣がしようとしているのはそれとは完全に違う。日本列島改造、田園構想は日本の人口が増えて経済が成長する時の考えだった。今日本が直面している問題は途方もない人口減少だ。日本の人口は今1億2700万人だが(現在の出産率どおりなら)200年経てば1400万人、300年過ぎれば400万人になる。2900年には4000人だ。東京は人類が経験したことのないスピードと規模で高齢化が始まっている。今のように公共事業で地方を活性化させようとする思考は通用しない。地方の潜在力を最大限に引き出さなければならない」
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--東京集中を解消するための計画は。
「ソウルもそうかもしれないが、東京は食糧を作ることができない。再生可能なエネルギーを作るのもほとんど不可能だ。出産率は全国で断然最低だ。国家は東京だけが残れば良いのでないか、地方はどうなっても関係ないと考えてはいけない。今回は全国広域、基礎地方自治体を相手に今後5年間でどのようにするのか計画を作ってほしいと要請している。5年が勝負だと思っている。あくまでも地方が主役で、中央政府は後押しをする」
--人口減少対策と地方再生を連係する構想は今まではなかった。
「東京は所得は高いが家が狭く、通勤に平均1時間以上かかる。物価も高い。こうしたところでは、なかなか子供が生まれない。地方の場合、家が広く通勤時間は20分だ。時間もあり物価は安い。地方に安定した職業があれば若者たちが当然そこに向かうと考えている。東京にブルドーザーを作るコマツという会社があり、発祥地の石川県小松市に本社機能をたくさん移した。小松市の女性正社員の結婚率と子供の数は、東京本社よりも非常に高くて多かった」
--人口問題と地方再生は長期的な実行が必要だが、政治功績(legacy)を前面に出す政治家が主導すれば効果が出にくいのではないか。
「田中内閣の列島改造論について後任の三木内閣は全く動かなかった。大平内閣の田園都市構想も後任の鈴木内閣はほとんど継承しなかった。今回の政策は結果が出るまで20~30年かかる。現内閣で方向性を確かに決めて、誰が首相になっても政策が変わらない流れを作ることが重要だ」
--東京の本社機能を地方に移した企業に対する税制優待法案が議会を通過した。
「法案は通過したが、まだ事例が多くはない。経団連(韓国の全経連)に、本当に東京でなくてはいけないのかとお願いしている。例えば企画や研究・人事(部署)などは東京になくても良いのではないかと。中央政府も韓国がしたように竹下内閣の時に地方へ機能を移転した。ところがほとんど横浜や埼玉県などの近い場所だった。今回は、本当に地方に移転しようと考えている」
--都市住民の地方移住支援策は。
「東京に住んでいる50代男性の50%が地方に行きたいと思っている。希望はある。元気な時に自分が生まれた場所に戻らないのかという政策を推進している。例えば東京の銀行や貿易業・製造業に勤めていた人は能力を持っている。会社が必要ではないといっても地方に行けば、よくぞ帰ってきたという所が必ずある。高齢者だけでなく若い人も一緒に住むようなコミュニティを作りたい」
--日本の子供人口の減少や高齢化、地方の危機は韓国と大差ない。両国の共同対応や協力についての考えは。
「日本は課題の先進国だ。さまざまな問題をアジアのさまざまな国より先に経験した。『このようにして成功した』『このようにしてうまくいかなかった』ということを韓国が一緒にしようというならば、色々な経験を韓国と共有しようと思う。人口減少、首都圏人口集中、高齢者負担の問題は日本も韓国も課題を抱えている。可能ならば共同で研究して互いに教え学べ合う関係になれば良いと思う」
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【管理人コメント】
石破茂・地方創生担当相が韓国メディアのインタビューを受けるのか…。
受けて悪いわけではないが、印象は良くない。韓国を相手にしているほど暇ではないはず…。
期待しているのだから、期待に応えるべく日本を導いてほしいものだが…。。。
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