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気づけば収入ダダ下がり、支出ダダ漏れの二重苦に! 直近データから見える「家庭破綻時代」の近未来図!!

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昨年発生した東日本大震災やタイの大洪水、足もとまで続く深刻な円高といった負の要因により、今夏のボーナスはリーマンショック以来3年ぶりに減少し、過去3番目に大きい下げ幅を記録した。一方、そんな苦しい状況に追い討ちをかけるように、この先は増税、電気料金値上げ、穀物価格値上がりなどに端を発する家庭の負担が増え、支出はどんどん嵩んでいく。気づけば日本は、収入が増えずに負担ばかりが増していくという、実に不安な国になっている。あなたの家庭は大丈夫か。徐々に見えてきた「低収入高支出社会」の近未来図を、様々なデータや事例に基づいて検証しよう。


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今夏のボーナスに異常あり! 3年ぶり、過去3番目の減少に

あなたはこの夏、ボーナスが増えただろうか、それとも減っただろうか――。

懐具合は人それぞれだろうが、日本全体で見るとボーナスは減少している。経団連が5月31日に発表したところによると、この夏のボーナスは、大手企業80社平均で前年同期よりも2.54%少ない77万1040円となり、3年ぶりに減少した。この減少幅は、過去3番目の大きさだ。業種別で見ると、製造業が3.25%減の76万7268円で、鉄鋼、電機など13業種中10業種がマイナス。非製造業は0.16%減の78万3768円で、5業種中2業種がマイナスだった(参考:産経ニュース)。

2011年夏には、製造業のボーナスが6.96%増の79万3030円、非製造業が2.45%減の78万5008円だったことを踏まえると、製造業が非常に苦しんでいることも、今季の特徴と言えるだろう。いわずもがな、ボーナスは通常、前年度の企業の業績に左右される。この夏のボーナスが低調ということは、つまり前年度の企業の業績も低調であったということだ。前回、夏のボーナスが減少したのは3年前の2009年。この年の夏のボーナスは前年同期比20.33%減の75万3348円と、調査を開始した1959年以来、最悪の減少率を記録した(参考:J-CASTニュース)。


リーマンショック後と似た世相 「やんちゃ買い」は復活するのか?

この記事を執筆するために2009年夏の状況をリサーチしていたのだが、その途中、懐かしい造語を思い出した。「やんちゃ買い」だ。当時、人気テレビプロデューサー・おちまさと氏が代表を務め、主に男性の消費を盛り上げる目的で活動していた「『男のやんちゃ買い』推進委員会」なるプロジェクトによる造語である。

同プロジェクトによると、「やんちゃ買い」とは、「メジャーなブランドや商品でなくても、モノとしてのクオリティの高さに惚れ込んだら、値段が少し高くても購入する」という意味。おち氏自身、「今最も欲しいのは、バンダイの200万円の超合金『URBAN MATERIAL CHOGOKIN マジンガーZ』です」と発言していた。

話を戻そう。この「やんちゃ買い」という造語は、リーマンショック以降、ボーナスが激減して、節約生活を続ける市民の間に広まっていた「もう節約はイヤだ。そろそろ好きなものを買いたい!」という気持ちを代弁して、にわかに流行った言葉だ。そんな景気低迷により、サラリーマンが我慢を強いられていた当時の状況は、「東日本大震災」「タイの洪水被害」「円高」の三重苦で痛い目に遭っている今年の状況にオーバーラップする。だとすれば、東日本大震災以降の自粛傾向が薄まっている足もとで、「もう節約生活は嫌だ!」という声が上がってもおかしくない。

しかし、実際はそうでもないことが、定量的に証明されている。総務省統計局が7月27日に発表した2012年年6月の全国消費者物価指数(総合指数)は、前月比0.5%、前年同月比0.2%のダウントレンドにある。7月以降は一時的に猛暑効果やロンドン五輪効果が反映される可能性はあるものの、依然として低水準だ。消費が上向かないことは、それだけ国民の将来に対する不安が強いことを表している。毎月の給料よりも「やんちゃ買い」の原資に使われやすいボーナスが減少していることは、国民の防衛本能をさらに強めかねない。今後も消費が増えなければ、企業収益の悪化により、サラリーマンの収入はさらに減ってしまうだろう。


「低収入高支出」の二重苦傾向 家庭を苦しめる負担増の3大要素

国民の生活苦はまだまだ続きそうだが、実は先行きにはもっと深刻な問題が見えている。給与・ボーナスが低空飛行を続け、ただでさえ苦しい今の状況に加え、生活に対する負担がこれからますます増していくことが予測されているのだ。これではまさに「二重苦」である。前出の永濱氏は、負担増の3大要素を挙げる。

第一に「税負担増」だ。今月10日、消費税増税をメインとする社会保障・税一体改革関連法が、参院本会議で採決され可決、成立した。現在5%の消費税率は、2014年4月に8%、15年10月に10%へと段階的に引き上げられることになる。いわずもがな、消費税は何か買い物をするたびに発生するため、増税が市民の生活に与える影響は大きい。第一生命経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子ども2人の標準世帯で、年収が500万~550万円のケースでは、消費税率が8%になった段階で年間7万2948円、10%になった段階で11万9369円も負担が増えるという。

ちっとも消費が盛り上がらないなか、皮肉にも消費税増税を前に駆け込み需要が見られる業界もある。お盆にかけての夏休み期間中、住宅メーカー各社の展示場は住まい探しのお客で盛り上がったそうだ。住宅展示場協議会によると、7月の全国の住宅展示場の来場者は前年比約6.2%増の19万6000組となった。しかし、これはあくまで特需であり、需要の「先食い」である。消費税が増税されたあとは、ピタリと止んでしまう可能性がある。

消費税ばかりではない。東日本大震災の復興財源を確保するための増税も控えている。所得税は来年1月から現在の納税額に2.1%分上乗せされる。高齢化を受け、サラリーマンらが払う厚生年金保険料が2016年から2029年まで毎年引き上げられるなど、社会保険料も上昇。さらに今年6月には、子育て世帯の負担軽減策だった住民税の年少扶養控除も廃止された。永濱氏は「税負担増につながる話題は目白押し状態です」と話す。


増税や電気料金の値上げによって数万円~数十万円負担が増える家庭も

大和総研でも、こうした消費税増税以外の税負担も含めた影響を試算している。40歳以上夫婦のいずれかが働く小学生の子ども2人の世帯で、年収が500万円のケースでは、消費税増税後の2016年には、23年より32万8900円も負担が増えるという。

第二に「電気料金の値上げ」。日本総研の試算によると、全国の一般電気事業者における2012年度の燃料費は、原発停止に伴う化石燃料の焚き増しにより、2010年度比3.7~4.3兆円増となる見込み。電気事業者の営業収支を電力料金の値上げのみで黒字化するためには、全国平均で2010年度比26.9~31.3%の値上げが必要となる。経済産業省は7月25日、東京電力が提案した家庭向け電気料金の値上げ率を8.46%で認可した。電気事業者のコスト削減努力は不可欠であるものの、燃料費増大の影響は大きく、東京電力以外の事業者でも、早晩の値上げが避けられなくなる見通しだ。

2012年度の燃料費の増大を電力料金の値上げだけで回収することを想定すれば、電力料金は2010年度比最大31.3%上昇し、2人以上世帯の家計の年間電力消費支出は3.7万円の増加が見込まれる。また、中長期的な化石燃料価格の上昇やFIT(固定価格買い取り制度)の影響により、2030年度の電力料金が19.6%上昇すること想定すれば、家計の負担は2.3万円増となる。

同じくエネルギー関連の負担では、ガソリンの価格が値上がりしている。資源エネルギー庁が29日に発表した全国のレギュラーガソリン平均価格は、前週より1リットル当たり2.7円高い146.5円だった。値上がりは3週連続となる。背景には、ガソリン価格の指標となるドバイ原油価格がシリア情勢の緊迫化によって高騰していることがある。ハイオクは2.7円上がって157.4円、軽油も2.2円上がり126.7円だった。灯油は18リットルあたり20円高い1633円だった。

そして第三に、「穀物価格の値上げ」だ。トウモロコシ、大豆の世界最大の生産国である米国が56年ぶりの大干ばつに見舞われ、被害は国土の6割以上に及ぶほど深刻化している。これに伴い、トウモロコシと大豆の価格が急上昇。トウモロコシは史上最高値を更新し、小麦も値上がりしている状態だ。

農林水産省は22日、小麦の国際価格の上昇を受け、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を10月から平均3%引き上げることを発表した。輸入されるトウモロコシの大半は、牛や豚などの餌となる配合飼料に消費されている。飼料価格の上昇は、食肉や乳製品、卵などの値上がりへと波及し、家庭の食卓を直撃する。実際、乳業大手メーカーは相次いでバターなどの値上げを発表しており、すでに影響は出始めている。また、値下げ競争が続いていた牛丼チェーンが値上げ圧力に晒されていることも報じられており、外食の出費も増えそうだ。


もはや収入の低下は避けられない 「家族総動員」で働き、支出を削れ

ここまで見て来たとおり、収入が減る一方で支出が増える傾向にある今、我々がやらなければいけないことは、当然ながら支出を抑え、収入を伸ばすことだ。支出を抑えるためには、家族と協力して、より少ないもので足りる生活をするしかない。節約術についてはすでに多くの情報が転がっているはずだ。それに対して、収入を増やすことはなかなか難しい。サラリーマンの場合は、会社の業績によって否応なく給与やボーナスが決められてしまう上に、社則で副業を禁止されているケースも多いためだ。

そこで、最後に永濱氏に、収入を増やすためにできることは何かを聞いた。

「1人当たりの所得低下は仕方のないこと。今後は、働いている人がもっと働くか、働いていなかった人が働くしかないでしょう。産業構造的にブルーワーカーの仕事は減っていますが、サービス産業は増えている。大変な労働を厭わないのであれば、介護、教育などにこれまで働いていなかった主婦が参加するなどして、夫の収入機会を補うことも必要です」

それぞれの家庭の事情はあるだろうが、支出を減らすにしても収入を伸ばすにしても、家族総動員でこの受難の時を乗り越えていかなければならないということだろうか。「低収入高支出社会」の近未来図は、これからますます鮮明化していく。

(diamond.jp)



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[ 2012年09月02日 21:26 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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