韓国経済News

日本政府は２１日、慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が決定したことに反発を強めた。引き続き合意の着実な履行を求める方針だが、国際法や国家間の約束を無視するかのような対応が相次いでいる文在寅政権に対する不満は限界に達している。

「日韓合意に照らし問題であり、到底受け入れられない。合意の着実な実施は国際社会に対する責務だ」　河野太郎外相は２１日、外務省で記者団にこう述べ、韓国政府の発表に不快感を示した。　財団に１０億円を拠出した日本政府は、元慰安婦らを支援する財団の事業を合意の「根幹」と位置づけてきた。河野氏は１０億円の扱いに関し「日本政府の意向に反した使い方がされないよう強く求めていく」と強調した。　韓国では今回の財団解散に加え、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像は今も撤去されていない。元徴用工と主張する韓国人への賠償を日本企業に命じた今年１０月の韓国最高裁判決への対応も示していない。外務省幹部は「いずれも国際約束に反する。対応を迫られているのは韓国政府だ」と語った。

文氏は合意を破棄しないと表明しているが、財団解散は両国に深刻な亀裂をもたらしかねない。菅義偉官房長官は記者会見で「日韓関係は厳しい状況にある」と述べ、官邸関係者は「韓国は勝手にすればいい。日本はやるべきことをやる」と突き放した。
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中央日報は、日本人の韓国企業に対する認識は「二重的」だ。日本経済の二本柱である自動車と電子産業で日本を脅かす強力な競合国という見方が存在する。同時に「まだ韓国は日本より一段下」という見方も少なくない。率直に日常では後者にはるかに多く接すると報じている。さらに、日本経済新聞が日本の主要企業２８９社を対象に施行した調査によると、日本企業は現在だけでなく１０年後も韓国が日本の技術力に追いつくことはできないと予想した。「予想」がはずれることを期待するが、未来に対する準備をないがしろにする現在の韓国の姿が続くならば「暗鬱な見通し」が「現実」になるだろうという不安感は拭いがたいと伝えている。

韓国経済が日本のインフラ投資により実現した事実を自国民に報じないでいた韓国メディアも問題だが、自国企業はいまだ有能と言いたげな態度は傲慢でしかないといわざる負えない。日本人の韓国企業に対する認識は「二重的」だというが、スマホは限界、半導体は投資過剰で、在庫増大。いずれ数兆円もの在庫を自国メディは報じる時が来るだろう。自国自動車産業も同様。現代自の在庫処理は限界を超えているが…。

そういう中での慰安婦問題であるから、日本政府はいい加減、付き合いたくは無いだろう。今頃かと言いたくもなるが、無視するのが一番である。条約も協定も無視。自国経済の反日論調も次第に勢いを失っている。次第に記事が無くなる韓国メディア。今後どういう記事で対抗するのだろうか…。

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