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日本政府が、防衛力の本格強化に乗り出したようだ。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５「ライトニングＩＩ」を、米国から最大１００機追加購入する検討に入ったと、複数メディアが報じたのだ。実現すれば、導入予定のＦ３５と合わせて１４０機体制となる。空母化（多用途母艦化）が浮上した海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」への搭載も現実味を帯びてきた。中国が３隻目の空母建造を公表するなど軍事的覇権を強めるなか、国民の生命と安全や、沖縄県・尖閣諸島などの領土を断固として守る態勢を整える。

「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」　岩屋毅防衛相は２７日の記者会見でこう述べ、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を空母化するよう改修し、短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能なＦ３５Ｂを運用することに前向きな姿勢を示した。　政府が来月に策定する新たな「防衛計画の大綱」には、「艦艇からの航空機の運用の検討」と明記することが検討されている。Ｆ３５Ｂの導入についても、岩屋氏は「短い滑走路で離陸できる性能を持った航空機だ。航空機体系全体をどうするかの１つとして検討している」と話した。

これに関連し、日本経済新聞は２７日の夕刊で、「政府がＦ３５を米国から最大１００機追加取得する検討に入った」と伝えた。ロイター通信も同日、「与党内では、Ｆ３５のＡ・Ｂ型を計１００機購入する案が浮上」と報じた。Ｆ３５は高いステルス性能に加え、味方との間で敵情報を共有できるネットワーク機能が最大の特徴となっている。自分のレーダーでは見えない敵機が、連携する味方のレーダーに映っている場合でも、自分の目で見ているような状態で攻撃する使用方法が想定される。

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Ｆ３５の１００機導入が決まれば、日本は計１４２機のＦ３５を運用することになる。ロイターの記事には、追加購入となる１００機の内訳について、「与党議員の中では、Ｆ３５のＡ型を６０機、Ｂ型を４０機の購入が望ましいと主張する声がある」としている。　１００機の取得額は１兆円超というが、対日貿易赤字に悩む米国は日本に防衛装備品の購入を求めている。来年１月の日米通商交渉を見据え、日本にとって有力なカードとなり得る。
http://www.zakzak.co.jp/

２０１４年に中国メディアが、日本の防衛省は、次期主力戦闘機Ｆ35の購入機数について、現在予定している42機から100機に増やし、西南諸島と東中国海海域の防衛力を強化することを検討しているとし、軍事専門家の杜文竜氏は中国中央テレビ（CCTV）のインタビューで、「今後、日本製の第5世代戦闘機F35Gが出てきて、強力な攻撃能力を見せつける可能性がある」と報じている。

当時の日本メディアは、日本政府はすでに老朽化が進むＦ4戦闘機の後継機としてＦ35を42機買うことを決めているとし、今年3月までに6機、来年からの5年間で28機を購入し、最終的に計42機を買う計画だと伝えている。一部のF15のレーダーシステムが改修できない場合、さらに100機のF35を追加購入する可能性があるとした。かなり前からの計画でいたわけで、急に決まったわけではない。護衛艦「いずも」搭載においても、日本政府が思い描いていたわけで、いよいよ実現することになりそうだ。

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