韓国経済News

外国人が韓国株を売り、６日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）とＫＯＳＤＡＱが急落した。世界的な景気減速を懸念して外国人が韓国など新興国の株式市場から手を引いているという分析だ。中国情報技術（ＩＴ）企業、華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで米国の要請を受けて逮捕されたことも米中貿易戦争が激化するという懸念を強め、株価急落に影響を及ぼした。 この日、ＫＯＳＰＩは１．５５％下落、１０月２６日以来最大の落ち幅となり、４営業日ぶりに２１００を割った。外国人は３８９１億ウォン（約３９０億円）の売り越しとなった。先物（１１２７億ウォン、ＫＳＰ２００先物基準）まで合わせると５０００億ウォン以上となる。ＫＯＳＤＡＱも外国人と機関の売り越しがそれぞれ８５５億ウォン、８４２億ウォンとなり、３．２４％も下落した。

マッコーリー資産運用のチョン・ギョンデ株式運用本部長は「世界的な景気失速懸念から外国人が新興国証券市場から資金を抜いたのが韓国市場にも影響を及ぼした」」とし「取引中に現物・先物を合わせて１兆ウォン近い外国人売りが出たが、その受け皿がなく落ち幅が拡大した」と分析した。 米国債の長・短期金利差縮小で米国株式市場が最近調整を受けたことも「セルコリア」の要因に挙げられる。リスク資産の株式に対する投資心理が冷え込んだからだ。米中貿易紛争が再点火するという見方も強まっている。先月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会議期間に行われた米中首脳会談の後、関係回復への期待が高まったが、華為のＣＦＯが逮捕されるなど亀裂が生じているからだ。

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米ドル高も株式市場には負担だ。この日の為替レートは１ドル＝１１２０．３０ウォンと、４営業日ぶりに１１２０ウォン台のウォン安ドル高となった。ウリィ銀行のミン・ギョンウォン研究員は「米国の長期・短期金利差が逆転した状況で景気楽観論を主張していた米国中央銀行も一歩後退している」とし「株式などリスク資産にマイナスの影響を与えるだろう」と分析した。
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１ドル＝１１２０．３０ウォンというのは、ウォン安である。造船業を考慮すれば、１１２５ウォンよりもウォン安になってほいいのだが、ウォン安を背景に伸びた産業であるから、通貨危機時以後の産業としては、為替を考慮しても成り立つ産業だった。ところが次第に１１２５ウォンと言う数値は通貨下落の前ブレになるほどの値でもある。ウォン安を背景に栄えたとはいえ、通貨危機後であるから、波に乗れたが、現在の経済低迷時のウォン安傾向は不安要素が大きい。経済発展が１０年前後の周期とすると、現状は変化点となるわけで、現行産業が低迷し、新産業への移行が重要な時期となる。

この変化点時期に、最低賃金上昇や働く時間制限等々では無く、企業が成長する環境つくりを優先するべきである。形が整って、新たな産業が見いだせれば、投資環境下を整えて、雇用を促進し、成長戦略を軌道に乗せたのちに、結果ありきで最低賃金上昇が可能となる。単純に筋書き通りにはいかないにしても、実施すべきは大手企業の成長戦略と中小企業改革となる内需活性化の促進にあるわけで、規模が小さい企業における営業力強化も一つの手段だろうし、アイデアと創意工夫が必要な時期となる。

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