韓国経済News

大韓民国の１人あたりの国民所得（ＧＮＩ）が年末には初めて３万ドルを超える。２００６年にＧＮＩが２万７９５ドルと２万ドル時代に入ったが、２００８年末に発生した米国発の金融危機のため３万ドルに到達するのに１２年もかかった。しかし３万ドル時代を祝うには韓国の経済状況と民生経済事情はあまりにも絶望的だ。今年の経済成長率は２．６％前後と、２０１２年（２．３％）以来の最低水準となる。低成長が定着しつつある。

国民の生活をみると、さらに憂うつだ。１人あたり国民所得３万ドル時代に事業の失敗や失業、ワーキングプア、家族の解体などのため簡易宿所で生活する経済難民が多い。その日の職場を見つけられない日雇い労働者、５３万人にのぼる求職断念者など、１００万人を超える失業者の状況もそうだ。では、果たして何がこれほど多くの国民を経済難民にしているのか。

今年１－１０月の雇用統計は、経済難民問題の原因を知る手掛かりとなる。今年１－１０月の月平均就業者増加規模は２０１７年（３２万８０００人）の３０％水準（９万７０００人）に急減した。全体就業者増加規模が大幅に減少したが、１－１０月の月平均常用勤労者数は非正規職の正規職化転換政策のため前年比で２１％増加した。ところが最も所得が少なく就業が不安定な日雇い労働者の月平均就業者数は昨年（４万７０００人増）と比較して今年（８万人減）は大きく悪化した。自営業者数も同じだ。

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雇用動向の様相は家計所得にも表れた。最も所得が低い１分位世帯の家計所得のうち移転所得（１－９月の平均）は政府の支援で月１０万６０００ウォン（約１万６００円）増えた。一方、勤労所得と事業所得はそれぞれ１０万３０００ウォン減、５万１０００ウォン減となった。勤労所得が減少した理由は、事業主が最低賃金の大幅引き上げで増えた人件費負担を避けるために雇用を減らした結果、勤労者の就業機会が減少したためと解釈される。事業所得の減少は景気沈滞で自営業者の所得が減ったためと分析される。
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１人あたりの国民所得（ＧＮＩ）が年末には初めて３万ドルを超えると言っても、中小企業雇用率９割近い国で、外資系企業中心では、株主還元で大忙しとなる。自国社員に利益をもたらすのは、ごくごく一部しか恩恵はない。日本でも中小企業雇用は７割となる。平均年収が上昇しない理由でもある。まして９割では、景気における変化は何もないだろう。そもそも中小企業と大手企業の格差が多きすぎいる。中小企業の底上げを実施するには、今の制度では無理だと感じている。日本とて中小企業改革は必要不可欠だが、技術や設備の底上げと語ったところで、妙案はなかなか出てこない。

だが日本の場合は、各産業別グループが形成されている。印刷業界等々…。定期的に役員と品質責任者などで会議があり、受注拡大や組織編成などで、利益上昇のための会議がある。同業他社はライバルではあるが因果関係が深いのも事実。こういう組織体を強化することができれば、給与面でも投資面でも、様々な大手企業との連携も可能なわけで、やりがいのある人材にとってはまだまだ伸びる要素は多い。

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