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国民所得3万ドル時代の「経済難民」

大韓民国の1人あたりの国民所得(GNI)が年末には初めて3万ドルを超える。2006年にGNIが2万795ドルと2万ドル時代に入ったが、2008年末に発生した米国発の金融危機のため3万ドルに到達するのに12年もかかった。しかし3万ドル時代を祝うには韓国の経済状況と民生経済事情はあまりにも絶望的だ。今年の経済成長率は2.6%前後と、2012年(2.3%)以来の最低水準となる。低成長が定着しつつある。

国民の生活をみると、さらに憂うつだ。1人あたり国民所得3万ドル時代に事業の失敗や失業、ワーキングプア、家族の解体などのため簡易宿所で生活する経済難民が多い。その日の職場を見つけられない日雇い労働者、53万人にのぼる求職断念者など、100万人を超える失業者の状況もそうだ。では、果たして何がこれほど多くの国民を経済難民にしているのか。

今年1-10月の雇用統計は、経済難民問題の原因を知る手掛かりとなる。今年1-10月の月平均就業者増加規模は2017年(32万8000人)の30%水準(9万7000人)に急減した。全体就業者増加規模が大幅に減少したが、1-10月の月平均常用勤労者数は非正規職の正規職化転換政策のため前年比で21%増加した。ところが最も所得が少なく就業が不安定な日雇い労働者の月平均就業者数は昨年(4万7000人増)と比較して今年(8万人減)は大きく悪化した。自営業者数も同じだ。

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雇用動向の様相は家計所得にも表れた。最も所得が低い1分位世帯の家計所得のうち移転所得(1-9月の平均)は政府の支援で月10万6000ウォン(約1万600円)増えた。一方、勤労所得と事業所得はそれぞれ10万3000ウォン減、5万1000ウォン減となった。勤労所得が減少した理由は、事業主が最低賃金の大幅引き上げで増えた人件費負担を避けるために雇用を減らした結果、勤労者の就業機会が減少したためと解釈される。事業所得の減少は景気沈滞で自営業者の所得が減ったためと分析される。
https://japanese.joins.com/

1人あたりの国民所得(GNI)が年末には初めて3万ドルを超えると言っても、中小企業雇用率9割近い国で、外資系企業中心では、株主還元で大忙しとなる。自国社員に利益をもたらすのは、ごくごく一部しか恩恵はない。日本でも中小企業雇用は7割となる。平均年収が上昇しない理由でもある。まして9割では、景気における変化は何もないだろう。そもそも中小企業と大手企業の格差が多きすぎいる。中小企業の底上げを実施するには、今の制度では無理だと感じている。日本とて中小企業改革は必要不可欠だが、技術や設備の底上げと語ったところで、妙案はなかなか出てこない。

だが日本の場合は、各産業別グループが形成されている。印刷業界等々…。定期的に役員と品質責任者などで会議があり、受注拡大や組織編成などで、利益上昇のための会議がある。同業他社はライバルではあるが因果関係が深いのも事実。こういう組織体を強化することができれば、給与面でも投資面でも、様々な大手企業との連携も可能なわけで、やりがいのある人材にとってはまだまだ伸びる要素は多い。

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[ 2018年12月12日 12:20 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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