韓国経済News

最近の韓日関係は修交以来最悪と言っても過言ではないほど溝が深まっている。よそよそしいというよりも、がちがちに凍りついている。日本メディアの韓国報道フレームはネガティブ一色で嫌韓の雰囲気も次第に強まっている。韓国は韓国で三・一運動１００周年をむかえて韓日の過去の歴史を見る角度がいつにも増して厳しい。反日と嫌韓の関係が構造化している。最近の韓日関係の悪材料は慰安婦財団の解散、大法院（韓国最高裁）の強制徴用判決、そしてレーダー照準を巡る摩擦だ。

慰安婦財団の解散は日本の反発をかったが、韓国政府が慰安婦合意を破棄することも再協議を要求することもないと言った以上、良かろうが悪かろうが外交的には縫合された。レーダー照準問題は隣国間で発生しうるハプニングにもかかわらず政府間の消耗的攻防が長期化していること自体が異例的だ。当局間で虚心坦壊な対話さえなされれば一件落着させられる事案なのに難航中なのは政府間の疎通が断絶状態で両国間の信頼がどれほど低いのか見せるばかりだ。

そのような意味で最悪に陥った韓日関係を復元するために緊急な解決を要求するイシューは徴用工問題だ。政府は解決方法を探すために腐心しているが、容易ではない。

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一角で議論される財団設立による解決も現実的には簡単ではない。政府と請求権を得た企業で構成される１＋１方式あるいは日本企業まで含む１＋２方式で被害者救済に取り組むとしても賠償額を揃えるには力不足だ。現在、裁判が進行中の事件は１４件だが２００７年の立法措置で政府が証明資料により金銭を支給した被害者は７万２０００人に及ぶ。被害救済には７兆ウォン（約７０００億円）以上の天文学的金額が必要とされる可能性もある。
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２０１３年に１１月に、韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴など法的対応を取る方針を伝えていた。日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和４０年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」とし、今日に至るわけで、同じ問題を何年も維持しているわけで、約束破りの韓国には、国際司法裁に提訴しても状況は変わらないと考えるが…。必要なのは韓国貿易制裁となる。

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