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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を０％に引き下げた。また、量的緩和を再び始めた。ＦＲＢは韓国など東アジアの証券取引始まる直前の１６日午前６時、基準金利を１％引き下げると発表した。基準金利は従来の１～１．２５％から０～０．２５％に低くなった。約５年ぶりに米国が再びゼロ金利時代に戻った。

また、ＦＲＢは７０００億ドルに達する国債と長期住宅ローン担保証券（モーゲージ）を買い入れることにした。約３年ぶりに量的緩和を再開することにしたのだ。ＦＲＢが買い入れる資産は国債５０００億ドルとモーゲージ２０００億ドル相当だ。ＦＲＢは「米国時刻で月曜日から４００億ドルを投じ国債などを買い入れることにした」と発表した。　ＦＲＢをはじめ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、カナダ中央銀行、イングランド銀行、日本銀行など西側５大中央銀行は緊急会議を経てドルを融通し合う協定を結んだ。ドルなど主要決済通貨資金が不足する場合、５大中央銀行は相手中央銀行が融通する通貨を使って自国市場に放出できるようになった。

ＦＲＢなどの電撃的な動きは新型肺炎感染拡大が生んだ市場のパニックを落ち着かせるためだ。特に週末以降世界市場のうち最初に開かれるニュージーランドと韓国、日本市場の月曜日の取引が再開される直前に安定策を出した。

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英投資顧問会社のオックスフォードメトリカのロリー・ナイト会長は中央日報との電話通話で「５大中央銀行の対応は市場を『一時的に』落ち着かせることができる。だが新型肺炎問題は一般的な経済や金融危機状況と違い、市場安定が持続するかは疑問」と話した。
https://news.livedoor.com/article/detail/17971333/



米国債などを買い入れて資金を大量供給する量的緩和政策も復活させる。今後数カ月で米国債を少なくとも5000億ドル買い入れ、住宅ローン担保証券（MBS）も同じく2000億ドル購入する。長期金利と住宅ローン金利を引き下げて、需要の落ち込みを最小限にする狙いだ。またFRBは2008年のリーマン・ショック後に政策金利を0%近辺に下げて、2014年秋に終了した量的緩和処置に踏み切った。

米連邦準備理事会（FRB）が臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0～0.25%まで引き下げ、量的緩和の再開を決めた事で、今後は市場にドルが出回れば、ドル安円高に動く。日本政府は、米国の量的緩和処置の量を見て今後の対応を実施することになる。日本は再び円高に進むことを考慮すれば、日本経済に与える影響はより大きくなる。円安を背景にアベノミクスで維持してきた安倍政権の限界とも言える。

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