韓国経済news

会社更生手続きを進めている双竜自動車は、従業員の約半分を対象とする2年間の無給休職を実施する。無給休職を柱とする再建計画を労組が受け入れたことで、経営正常化に弾みが付きそうだ。

双竜自労組は7日から8日にかけ、再建計画への賛否を問う投票を実施。労組員3224人のうち52.1％に相当する1681人が賛成した。同社関係者は「成功的に（他社による）合併・買収を推進できる動力を確保した。双竜自労使の生き残りに向けた意思を表明した点で意味が大きい」と話した。　再建計画には▲従業員約4800人の半数以上が2年間の無給休職に入る▲賃下げ▲福利厚生の中断▲役員報酬の20％追加カット▲団体協約の周期を2年から3年に変更する－－などの内容が盛り込まれた。

チョン・ヨンウォン管財人は「エコカー主体で再編を進めるなど、未来の産業ビジョンも近く示す計画だ。会社更生計画案を土台として、M&A（合併・買収）を早期に実現させ、双竜自の長期的な生存の基礎を構築していく」と述べた。労組は「雇用を安定させ、会社が未来に進む足掛かりを築く上で最善を尽くす」と話した。

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双竜自は再建計画を裁判所に提出し、会社更生手続きの認可前の合併・再編を目指す計画だ。同社は事業譲渡の主幹事として、韓英会計法人、法務法人世宗によるコンソーシアムを選定した。今月末ごろに入札公告を出す計画だ。現時点で国内外の5－7社が双竜自買収を希望しているとされる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/06/09/2021060980004.html



企業再生を扱う韓国のソウル回生裁判所は４月１５日、国内自動車５位の双竜自動車の更生手続き開始を決定した。双竜は２００８年の世界金融危機以降、深刻な経営難により０９年１月に更生手続きを申請し、１１年３月に終了したが、再び同手続き開始が決まった。金融機関への返済に行き詰っていた双竜は昨年１２月に日本の会社更生法の適用に当たる企業回生手続きを同裁判所に申請した。この際、手続き開始を３カ月間猶予する自律構造調整支援プログラムも申請していた。

しかし、双竜の売却を巡る交渉対象者の米自動車ディーラー、ＨＡＡＨオートモーティブが、裁判所が求めた期限までに投資意向書を送らなかったため、裁判所はこれ以上手続きを遅らせることはできないとの立場を双竜側に通知した。その後、裁判所は債権者協議会と管理委員会に更生手続き開始や管理人の選任などに関する意見を確認する手続きを踏んでいた。そんな中で、５月にはインドの自動車大手マヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）は、傘下に置く韓国の双竜自動車の電気自動車（ＥＶ）事業を支援する方針を提示している。

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