韓国貿易協会「韓国製品のシェア、米国では上昇…中国・ベトナムでは低下」
韓国の3大主力市場である中国・米国・ベトナムの輸入構造が急速に変化し、韓国産製品のシェアが米国市場では拡大したものの、中国とベトナム市場では低下したことが分かった。韓国貿易協会国際貿易通商研究院が16日に発表した報告書「最近の主要国における輸入構造の変化とわが国の輸出競争力に関する分析」によると、昨年の米国の輸入市場における韓国産のシェアは3.3%で、過去10年間で最も高かった。
一方、最大の輸出市場である中国でのシェアは2015年の12.0%から20年には8.9%まで低下し、中国の輸入相手国1位の座を台湾(10.3%)に譲った。2位の日本(9.0%)にも敗れ、シェア3位に順位を落とした。ベトナムでも韓国産のシェアは17年をピーク(22.0%)に20年には17.9%まで低下した。 貿易協会が、供給・需要・適応の三つの要因に分けて分析するコンスタント・マーケット・シェア(CMS)技法を用いて市場別のシェアの増減要因を探った結果、米国では昨年、輸入需要が拡大したSSD(ソリッド・ステート・ドライブ、記憶装置)、二次電池などの品目で韓国製品が頭角を現し、シェア上昇につながった。米中の貿易紛争が発生して以降、一部の品目で韓国製品が中国産に取って代わった点もプラスに作用した。
一方、中国では、韓国の主要輸出品目であるディスプレーや石油化学など製造業の自給率上昇が輸入需要に影響を与え、韓国産のシェアが低下した。ベトナムでは米中の貿易紛争を機に中国のベトナム進出が加速した上、昨年には新型コロナの影響で(韓国企業の)現地生産に支障が出て韓国産のシェアが低下した。
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貿易協会のチョン・ヘソン首席研究員は「新型コロナのパンデミック(世界的大流行)以降、デジタル化が加速した上、中国が製造業の自給率アップに向け大々的な投資を続けているため、主要輸入相手国の構造的な変化はしばらく続くだろう」として「新成長品目の輸出拡大など、(相手国の)輸入市場の構造的変化を見据えた中長期的な戦略が必要だ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/16/2021091680252.html
冷戦の終焉に伴い、朴正煕政権期に形成された韓米日「貿易トライアングル」構造が変容した後、2000年代に中国との関係が強まった。しかし、10年代に入ると、対中輸出依存度が頭打ちになる一方、対米輸出依存度が上昇に転じ、ベトナムとの関係が急拡大するなどの新しい動きがみられようになった。 こうした変化は韓国の主力輸出製品の貿易関係でも確認出来る。半導体は半導体ユーザーが集積する中国へ多く輸出されているが、近年はベトナムへの輸出が増加している。サムスン電子が中国での携帯電話(含むスマートフォン)の生産を縮小し、ベトナムでの生産を拡大したことによる。
スマートフォンには半導体のほかに、積層セラミックコンデンサ(MLCC)が多く搭載されているため、ベトナムでの生産拡大によってMLCCのサプライチェーンが変化している。サムスン電子の生産開始以降、日本から、続いて日本企業がMLCCを生産しているフィリピンからベトナムへの輸出が増えている。貿易面での日本の比重低下には企業活動のグローバル化が影響している。その一方、韓国の対日輸入上位品目に、半導体の製造に欠かせない製造装置や材料が含まれており、今なお韓国にとって日本が重要な存在であるのも事実。
半導体産業では韓国に強い求心力が働いている。中長期的に韓国の半導体産業の一段の発展が見込まれることに加えて、韓国での国産化と海外企業による現地生産の動きが、日本の素材企業の現地生産を促している。企業活動のグローバル化により今後も韓国の対日貿易は縮小していく可能性はあるが、アジアを含むグローバルレベルでの貿易は拡大していくとみる。
一方、最大の輸出市場である中国でのシェアは2015年の12.0%から20年には8.9%まで低下し、中国の輸入相手国1位の座を台湾(10.3%)に譲った。2位の日本(9.0%)にも敗れ、シェア3位に順位を落とした。ベトナムでも韓国産のシェアは17年をピーク(22.0%)に20年には17.9%まで低下した。 貿易協会が、供給・需要・適応の三つの要因に分けて分析するコンスタント・マーケット・シェア(CMS)技法を用いて市場別のシェアの増減要因を探った結果、米国では昨年、輸入需要が拡大したSSD(ソリッド・ステート・ドライブ、記憶装置)、二次電池などの品目で韓国製品が頭角を現し、シェア上昇につながった。米中の貿易紛争が発生して以降、一部の品目で韓国製品が中国産に取って代わった点もプラスに作用した。
一方、中国では、韓国の主要輸出品目であるディスプレーや石油化学など製造業の自給率上昇が輸入需要に影響を与え、韓国産のシェアが低下した。ベトナムでは米中の貿易紛争を機に中国のベトナム進出が加速した上、昨年には新型コロナの影響で(韓国企業の)現地生産に支障が出て韓国産のシェアが低下した。
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貿易協会のチョン・ヘソン首席研究員は「新型コロナのパンデミック(世界的大流行)以降、デジタル化が加速した上、中国が製造業の自給率アップに向け大々的な投資を続けているため、主要輸入相手国の構造的な変化はしばらく続くだろう」として「新成長品目の輸出拡大など、(相手国の)輸入市場の構造的変化を見据えた中長期的な戦略が必要だ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/16/2021091680252.html
冷戦の終焉に伴い、朴正煕政権期に形成された韓米日「貿易トライアングル」構造が変容した後、2000年代に中国との関係が強まった。しかし、10年代に入ると、対中輸出依存度が頭打ちになる一方、対米輸出依存度が上昇に転じ、ベトナムとの関係が急拡大するなどの新しい動きがみられようになった。 こうした変化は韓国の主力輸出製品の貿易関係でも確認出来る。半導体は半導体ユーザーが集積する中国へ多く輸出されているが、近年はベトナムへの輸出が増加している。サムスン電子が中国での携帯電話(含むスマートフォン)の生産を縮小し、ベトナムでの生産を拡大したことによる。
スマートフォンには半導体のほかに、積層セラミックコンデンサ(MLCC)が多く搭載されているため、ベトナムでの生産拡大によってMLCCのサプライチェーンが変化している。サムスン電子の生産開始以降、日本から、続いて日本企業がMLCCを生産しているフィリピンからベトナムへの輸出が増えている。貿易面での日本の比重低下には企業活動のグローバル化が影響している。その一方、韓国の対日輸入上位品目に、半導体の製造に欠かせない製造装置や材料が含まれており、今なお韓国にとって日本が重要な存在であるのも事実。
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マジレスすれば、韓国の研究員が分析する通りで、
中国、ベトナムは地場産業のターゲットが韓国品でしょう。
韓国品が作った市場へ国産品をぶつけて競争する。
これは産業戦略としては楽なやり方。品質同等なら価格競争になります。