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現代（ヒョンデ）自動車グループとＬＧエネルギーソリューションが、インドネシアのバッテリーセル合弁工場の工事を始めた。２０２４年上半期（１〜６月）の量産が目標だ。

両社は１５日、インドネシアのカラワン産業団地の工場用地の現地行事現場と韓国本社を画像で結び、「オン・オフライン」で起工式を行ったと発表した。現地の会場には、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領や閣僚級関係者らが出席した。韓国からは、現代自グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長やＬＧエネルギーソリューションの金鐘現（キム・ジョンヒョン）社長、現代モービスのチョ・ソンファン社長などがオンラインで出席した。

鄭会長は、「現代自グループは、電気車分野でグローバルリーダーになるために、グループの力量を集中させている。今回の起工式は、インドネシアや現代自グループ、ＬＧグループにとって未来の産業競争力を確保し、持続可能な成長を図る有意義な場となっている」と述べた。金社長は、「世界初の電気自動車統合供給網の構築にさらに一歩近づいた」と付け加えた。ジョコウィ大統領は、「革新を続け、許認可などの部門で積極的な支援を通じて韓国とインドネシアの協力が順調に進むことを願う」と述べた。

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インドネシア合弁工場は、２０２３年上半期（１〜６月）に完成する計画だ。電気自動車のバッテリー１５万台分以上の年間１０ＧＷｈ（ギガワット時）規模のバッテリーセルが生産される予定だ。今後、市場が拡大すれば、生産能力を２倍に増やすことができる。両社は５０％の持分を保有し、インドネシア政府と協約を交わし、１１億ドル（約１兆１７００億ウォン）を投資することにした。
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現代自グループとLGエネルギーソリューションは15日(現地時間)、インドネシアのカラワン地域の新産業団地(KNIC)内の合弁工場敷地で、バッテリー工場の起工式を開催した。鄭義宣現代自グループ会長は、今日の起工式は、インドネシア、現代自グループ、LGグループのみんなに、未来産業の競争力を確保し、持続可能な成長を図る、非常に意味のあるとし、バッテリーセル合弁工場を皮切りに、前後方産業の発展を通じ、インドネシアに電気車の生態系が成功的に構築されるだろう;と強調した。

実際、同日着工した現代自グループとLGエネルギーソリューションのバッテリーセル合弁工場は電気車バッテリー15万台分以上に達する、年間10ギガワット時(GWh)規模のバッテリーセルを生産することが可能だ。また、今後、電気自動車市場の拡大を考慮し、生産能力を30GWhまで増やすことができるという。合弁工場は2023年上半期の完工を目標とする。計33万㎡の敷地に建設され、2024年上半期中にバッテリーセルの量産を開始する予定。

合弁工場で生産されるバッテリーセルはLGエネルギーソリューションのバッテリー新技術を適用する。高含量ニッケル(N)とコバルト(C)、マンガン(M)、に出力を高め、化学的な不安定さを下げられるアルミニウム(A)を追加した高性能NCMAリチウムイオンバッテリーセルとなる。現代自グループは長い期間蓄積した完成車と各種の部品量産能力をもとに、生産効率性を高める。また、全体バッテリーシステム及び完成車まで連携させることのできる統合的な品質管理で、最高水準の性能と安全性を備えた電気自動車バッテリーセルの生産に力をいれるとした。

インドネシアはEV用バッテリーの中核素材の主要生産国。EVに不可欠なリチウムイオンバッテリーの原料となるニッケル・ラテライト鉱石の埋蔵量が豊富。インドネシアはEV開発に積極的で、トヨタは｢規模の経済｣の恩恵を受けることができる。三菱自動車や現代自動車など、他の自動車メーカーもインドネシアに投資している。EVテクノロジーを開発している他の自動車メーカーに近接して開発作業を進めることは、バッテリーのような部品のコストを下げること以上に、サプライチェーンとインフラストラクチャーの効率化につながる。

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