韓国、政府債務に続き家計債務1位
韓国の家計債務が経済規模を踏まえた場合、主要国で最も多いとの調査結果が示された。コロナ以降の家計債務の増加幅も最大だった。家計債務の規模と増加速度はいずれも主要国で1位だ。国際通貨基金(IMF)はこのほど、主要35カ国・地域を比較した場合、韓国では今後5年間、経済規模から見た政府債務の増加速度が最も速いと予想している。それに加え、家計債務も急激に増え、トップに浮上した格好だ。
国際金融協会(IIF)の世界負債報告書によると、今年4-6月期時点で韓国の家計債務の対国内総生産(GDP)比は104.2%で、主要36カ国・地域(ユーロ圏19カ国は1つの国としてカウント)で最も高かった。家計債務がGDPを上回った国も韓国が唯一だった。韓国の次は香港(92%)、英国(89.4%)、米国(79.2%)、タイ(77.5%)、マレーシア(73.4%)、日本(63.9%)、ユーロ圏(61.5%)、中国(60.5%)、シンガポール(54.3%)の順だった。IIFによると、全世界の家計債務の対GDP比は65.5%だった。
コロナ以降、経済規模から見た家計債務比率の上昇幅も韓国が対象国・地域でトップだった。前年同期(98.2%)に比べ6ポイントも上昇した。次が香港(5.9ポイント上昇)、タイ(4.8ポイント上昇)、ロシア(2.9ポイント上昇)の順だった。
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韓国の上昇幅が大きかった理由は、急激な住宅価格の上昇が理由とみられる。ローンを利用した住宅購入で住宅担保ローンが急増した。無担保融資や賃貸保証金融資も大幅に増えた。IIFは「住宅価格上昇で世界の家計債務規模が今年上半期だけで1兆5000億ドル増えた」とし、「経済規模を考慮した家計債務は特に韓国、スイス、ロシアで急増した」と指摘した。
企業の債務も急速に増えている。経済規模を考慮した増加幅は前年と比較し、調査対象36カ国・地域で3位だった。今年4-6月期の韓国企業(金融機関除く)の負債比率は115%で、前年同期(107.9%)に比べ7.1ポイント上昇した。同じ期間に韓国より増加幅が大きかったのはシンガポール(7.6ポイント上昇)とサウジアラビア(7.4ポイント上昇)だけだった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/16/2021111680002.html

昨年9月基準で1941兆ウォンに達した家計負債は、国内総生産(GDP)比の割合は101.1%まで上がった。100%を超えたのは今回が初めてだ。1年前より16.5ポイント上昇した。国全体が1年間に稼いだ金額をすべて合わせても家計が借りた金額をまかなえないという意味だ。世界的に比較しても圧倒的だ。数値には細かい違いが生じるが、国際金融協会(IIF)の調査でも韓国の100.6%は世界平均の65.3%を大きく上回る。消費が貯蓄より多い過剰消費で有名な米国の81.2%よりも高い。
負債の規模も問題だが質が良くない。借りたお金で消費したり事業に投資するよりも、不動産や株式への投資を増やすためだ。文在寅政権の不動産政策失敗の影響が大きい。経済が生産的な方向に流れていないわけで、稼いだお金で元利金を返すなら消費余力が減る。内需萎縮で経済活力が落ち再び所得が減る悪循環に陥る。新型コロナウイルスが長期化すれば社会的弱者から負債に耐えらず崖っぷちに追いやられる。
韓国と言う国の体質上、企業からの技術伝授は日本からとなり、日本と競合する産業において、今は中国との価格競争で必至な状態となる。とは言え韓国貿易は、日本からの部材調達で形成し、中国やベトナムで製品化し輸出する。この構図は変わりがない。というか外資系企業のサムスンなどのトップ企業は韓国から拠点移動し始めており、韓国内需の縮小は止まらない。そこに高齢化社会となり、財政赤字は莫大であるし、外資系企業の大手企業は株主還元優先であるから、韓国民への恩恵は限られる。
政府資産に乏しく、海外からカネが入らないだけでなく、国家予算の過半が外責と言う国である。政府負債に家計負債に高い失業率のままでは国家破綻までの時間稼ぎでしかない。どの様に生き延びるのかは、政治外交や技術伝授にODAを含めた、外交努力が不可欠だが、為替に左右され、ドル不足となる貿易のみならず、歴史依存の韓国政治を大きく変えるには至らない。
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国際金融協会(IIF)の世界負債報告書によると、今年4-6月期時点で韓国の家計債務の対国内総生産(GDP)比は104.2%で、主要36カ国・地域(ユーロ圏19カ国は1つの国としてカウント)で最も高かった。家計債務がGDPを上回った国も韓国が唯一だった。韓国の次は香港(92%)、英国(89.4%)、米国(79.2%)、タイ(77.5%)、マレーシア(73.4%)、日本(63.9%)、ユーロ圏(61.5%)、中国(60.5%)、シンガポール(54.3%)の順だった。IIFによると、全世界の家計債務の対GDP比は65.5%だった。
コロナ以降、経済規模から見た家計債務比率の上昇幅も韓国が対象国・地域でトップだった。前年同期(98.2%)に比べ6ポイントも上昇した。次が香港(5.9ポイント上昇)、タイ(4.8ポイント上昇)、ロシア(2.9ポイント上昇)の順だった。
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韓国の上昇幅が大きかった理由は、急激な住宅価格の上昇が理由とみられる。ローンを利用した住宅購入で住宅担保ローンが急増した。無担保融資や賃貸保証金融資も大幅に増えた。IIFは「住宅価格上昇で世界の家計債務規模が今年上半期だけで1兆5000億ドル増えた」とし、「経済規模を考慮した家計債務は特に韓国、スイス、ロシアで急増した」と指摘した。
企業の債務も急速に増えている。経済規模を考慮した増加幅は前年と比較し、調査対象36カ国・地域で3位だった。今年4-6月期の韓国企業(金融機関除く)の負債比率は115%で、前年同期(107.9%)に比べ7.1ポイント上昇した。同じ期間に韓国より増加幅が大きかったのはシンガポール(7.6ポイント上昇)とサウジアラビア(7.4ポイント上昇)だけだった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/16/2021111680002.html

昨年9月基準で1941兆ウォンに達した家計負債は、国内総生産(GDP)比の割合は101.1%まで上がった。100%を超えたのは今回が初めてだ。1年前より16.5ポイント上昇した。国全体が1年間に稼いだ金額をすべて合わせても家計が借りた金額をまかなえないという意味だ。世界的に比較しても圧倒的だ。数値には細かい違いが生じるが、国際金融協会(IIF)の調査でも韓国の100.6%は世界平均の65.3%を大きく上回る。消費が貯蓄より多い過剰消費で有名な米国の81.2%よりも高い。
負債の規模も問題だが質が良くない。借りたお金で消費したり事業に投資するよりも、不動産や株式への投資を増やすためだ。文在寅政権の不動産政策失敗の影響が大きい。経済が生産的な方向に流れていないわけで、稼いだお金で元利金を返すなら消費余力が減る。内需萎縮で経済活力が落ち再び所得が減る悪循環に陥る。新型コロナウイルスが長期化すれば社会的弱者から負債に耐えらず崖っぷちに追いやられる。
韓国と言う国の体質上、企業からの技術伝授は日本からとなり、日本と競合する産業において、今は中国との価格競争で必至な状態となる。とは言え韓国貿易は、日本からの部材調達で形成し、中国やベトナムで製品化し輸出する。この構図は変わりがない。というか外資系企業のサムスンなどのトップ企業は韓国から拠点移動し始めており、韓国内需の縮小は止まらない。そこに高齢化社会となり、財政赤字は莫大であるし、外資系企業の大手企業は株主還元優先であるから、韓国民への恩恵は限られる。
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