韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本経済 >  世界でインフレへの恐怖が高まる中、日本だけが0%台の物価維持

世界でインフレへの恐怖が高まる中、日本だけが0%台の物価維持

最近、米国(6.2%)やユーロゾーン(4.1%)、韓国(3.2%)などほとんどの国の物価が急騰している中、日本の物価上昇率だけが0%台を維持している。現在、物価高騰が全世界に渡るサプライチェーンの支障から始まったことを考えると、日本の物価は非常に異例だ。

原因は不動産バブル崩壊後の長い不況による価格決定構造の歪曲にあるという分析がある。日本企業は不況の渦中で商品の価格引き上げがままならず、価格を引き上げる代わりに労働者の賃金上昇を抑制し、非正規雇用を増やすことで対応してきたが、これによって消費余力が落ち、物価安の悪循環から抜け出せずにいるということだ。

日本銀行は先月28日、今年と来年の年間消費者物価(生鮮食品は除外)の上昇率をそれぞれ0%、0.9%と見通した。今年四半期の物価上昇率は、第2四半期が-0.6%、第3四半期が0%など。日本政府の一時的な通信料金引き下げを差し引いても、第3四半期の物価上昇率は1%に過ぎない。これさえも、かつてのマイナス物価を考えると、大幅に上昇したと言われている。日本は1990年代以降、長期にわたる物価安で、世界にデフレの恐怖を招いた。コロナ禍でほとんどの国が物価安から抜け出しているが、日本の物価だけは依然として低いままであるわけだ。

スポンサードリンク
日本もサプライチェーンの支障による問題がある。日本の卸売物価上昇率は9月に13年ぶりの最高値を記録した。にもかかわらず、原材料コストの負担が他の国々のように消費者物価の上昇につながっていない。その背景には、長い不況に見舞われたことで定着した企業各社の価格決定方式がある。

日銀は先月、「経済・物価情勢の展望」で米国などに比べて物価が上がらない理由を「日本企業は費用の増加分を価格に転嫁するよりは利潤縮小で吸収しようとする傾向が強い」と分析した。簡単に言うと、物価安が30年以上続いていたことで、日本企業に販売価格を維持しようとする慣行が定着したということだ。物価が低いため、価格競争で勝つためには、製品価格の引き上げは考えられない。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41712.html

2021-11-16-k002.jpg

国民生活に大きなダメージを与える「不景気の中の物価上昇(インフレ率の上昇)」という“スタグフレーション”の恐怖がヒタヒタと近づいている。スタグフレーションとは、停滞を意味する「stagnation」と、物価の上昇(=インフレ)を意味する「inflation」を組み合わせた造語だ。 簡単に説明すると、好景気であれば、消費活動が活発化し、物価上昇率(インフレ率)が上昇する。同時に、金利も上昇基調となる。

半面、景気が悪化すると消費活動が停滞し、物価上昇率が下落する。景気を押し上げるため、金利も低下する。この状態が長期間続くとデフレーション(デフレ)となる。 ところが、スタグフレーションは景気が停滞しているにもかかわらず、物価上昇率が上昇する状態が続く。こうした状態は、実質的な購買力が低下し、預貯金の実質的な価値も低下するため、国民生活に大きなダメージを与える。

ワクチン接種の拡大などにより感染拡大が収束傾向にある中で、新型コロナによって縮小した世界中の生産活動が再び動き出したことがある。産油国が減産を継続していることもあって、エネルギーと資源の争奪戦が起きている。エネルギーも資源も乏しい日本にとって、これらの価格上昇は企業活動に大きな影響を与える。日銀が企業間で売買する物品の価格水準を数値化した、物価関連の経済指標である企業物価指数を見ると、国内企業物価指数は21年2月までは前年比でマイナスだったが、3月以降は僅かに上昇している。

企業間の物価指数が上昇しているということは、これがやがては製品価格に転嫁されて物価上昇に結び付く。国民生活に影響を与える物価の上昇は、これからが本番を迎えることになる。 だが日本では、大規模な金融緩和政策の下、低金利政策が継続されており、景気回復もままならない中で、物価の上昇に対して、長期金利の上昇を容認することができない。このため、長期金利の上昇する米国と低金利を維持する日本の金利差が拡大したことで、ドルを買って円を売る(=ドル高・円安)の動きが継続している。

景気と賃金の回復がままならない中で、持続的な物価上昇が続けば、スタグフレーションに陥る可能性は高まる。国民生活に大きな困難を強いるスタグフレーションを回避することができるのかは、新政権の舵取りにかかっている。

関連記事

[ 2021年11月16日 08:14 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp