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世界最大のリチウム加工国の中国でリチウム価格が４００％以上も上昇し、バッテリー原材料需給に対する懸念が高まっている。ブルームバーグ通信は最近の報道で「中国が本当に心配しているのはニッケルではなくリチウム」としながら「中国政府がリチウム価格の安定化に向けて議論を行った」と伝えた。

価格情報提供機関「アジアン・メタル」によると、中国内のリチウム価格は昨年６月を底点として歴代最高値を記録した先月１５日までの９カ月間に約４７２％急騰した。ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス（ＢＭＩ）の集計によると、過去１年間における世界のリチウム価格上昇率は約４９０％だ。世界のリチウム供給網（サプライチェーン）を掌握しているという世間の評価とは異なり、中国もリチウム大乱を避けることができなかった状況だ。

リチウムはオーストラリアやチリなどで採掘されるが、加工は主に中国で行われる。全世界を流通するリチウムの６０％以上を中国が加工して供給している。このような状況を受け、中国工業情報化部（ＭＩＩＴ）は先月セミナーを開いて中国非鉄金属産業協会（ＣＮＭＩＡ）や中国自動車工業協会（ＣＡＡＭ）などの関連業界とともにリチウム価格を合理的水準に戻す方案を議論した。

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中国政府は石炭や鉄鋼のような原材料価格が上昇する時にたびたび介入していたが、電気自動車産業に関連して介入した事例はあまりない。ブルームバーグ通信は中国政府がリチウム価格の上昇が業界に及ぼす影響に対して敏感になっていると分析した。中国でさえ電気自動車市場拡大によって増えたリチウム需要に追いつけないでいる。２０１８～２０２０年リチウム市場が弱気相場に陥り、関連するプロジェクトの相当数が遅延あるいは中止に追い込まれたためだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/289715?servcode=A00§code=A00



電気自動車（ＥＶ）のバッテリーメーカーは、炭酸リチウム価格の高騰で約25％の値上げが必要になる見通しで、利益率が圧迫され需要破壊につながる恐れがある。多くのバッテリーの主要材料である炭酸リチウムの中国での価格が過去１年間で５倍に跳ね上がり、コスト転嫁でＥＶメーカーは最大15％値上げする可能性があり、需要に打撃を与えかねない。

従来、バッテリーの価格コスト曲線は何年にもわたり年３ー７％のペースで低下しており、それはほぼ不可避なように思われていたが、世界はそれに伴って投入コストの新しいパラダイムが生まれたと指摘している。モルガン・スタンレーは、ＥＶメーカー大手の米テスラの投資判断を「オーバーウエート」とし、株価目標を現状より約30％高い1300ドルとし、バッテリー業界に「大規模な」長期的変化の余地がある中で、テスラは他のＥＶメーカーに比べ、規模と技術、垂直統合の面から試練に耐える最適な位置にあると評価している。

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