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韓国、昨年の国の負債2196兆ウォンで過去最大…文在寅政権で763兆ウォン増加

昨年の国の負債が初めて2000兆ウォン(約201兆円)を突破した。コロナ克服に向け財政支出を増やし、公務員数増加などにともなう公務員・軍人年金などの未来支払い負担が増えたためと解説される。国民1人当たりの国の債務も1869万ウォンで、1年間で234万ウォン増えた。韓国政府はこうした内容を盛り込んだ2021年度国家決算報告書を5日の閣議で審議、議決した。

これによると、昨年の国の負債は2196兆4000億ウォンで、1年前より214兆7000億ウォン(10.8%)増えた。国の負債とは政府が直接的な支払い義務を負っている政府債務と今後国が負担しなければならない年金引当負債を含む広義の国の借金だ。まず国公債・借入金など確定負債が818兆2000億ウォンで100兆6000億ウォン(14.0%)増えた。昨年2回の追加補正予算49兆8000億ウォンを編成するなど積極的な財政運用で国債発行が大きく増えた余波だ。

公務員年金と軍人年金など年金引当負債が含まれた非確定負債は1378兆2000億ウォンで114兆1000億ウォン(9.0%)増加した。年金引当負債は今後70年以上かけて公務員などに支払う年金推定額を現時点であらかじめ計算した金額だ。公務員が納める年金額を除いた支出だけ見る概念だ。これは国がすぐに返済すべき国の借金とみるものではないが、年金支給額が不足すれば政府財源を投じて埋め合わせなければならないだけに財務諸表上では負債に含まれる。

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国の負債は昨年韓国経済が生産した商品・サービスの総合である国内総生産(GDP)2057兆4000億ウォンよりも多い。文在寅(ムン・ジェイン)政権発足前の2016年末基準の1433兆1000億ウォンと比較すると763兆3000億ウォン(53.3%)増えた。コロナ禍前の2019年末の1743兆7000億ウォンよりは452兆8000億ウォン増加した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9328957550fe6d8ab4be7db24992b88983b50143

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「経常収支=所得−内需」なので、内需という国内市場力の劣化による所得>内需の状態が、韓国のパターン。 国内市場の縮小によってもたらされた経常黒字な訳で、労働者の可処分所得の低下を意味する。実際にはインフレ率に可処分所得の増加率つまり←賃金増加率が追いつかないために「生活が苦しくなる」というパターン。結果、所得も内需も成長率が鈍化しており、内需の成長率の低下の方がより大きいために、結果として経常収支が黒字になっているに過ぎない。

韓国の場合を見てみる。経常収支の内容は、主に四つ。
・貿易収支(通関統計における輸出から輸入を引いたもの)
・一次所得(国外から得た利払いや配当から、国外に支払った利払いや配当)
・二次所得(事実上の対外援助金)
・サービス収支(知財や海外旅行収支等の物品・配当金以外のサービスの収支状況)

問題は一次所得で、日本は大幅な黒字、韓国は圧倒的に赤字。韓国の赤字の内容は、政府予算の赤字。問題は政府予算(=支出)がその倍以上ということだ。税収分と同じ程度に政府予算が足りない。韓国の場合、国内の金融機関が絶望的に脆弱で、この不足分の国債を韓国国内で消費することが出来ない。従って外国人投資家に頼るしか無い。赤字が外債なだけでなく、政策予算の過半が外債。これが致命的となる。

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[ 2022年04月09日 08:10 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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