韓国経済News

昨年の国の負債が初めて２０００兆ウォン（約２０１兆円）を突破した。コロナ克服に向け財政支出を増やし、公務員数増加などにともなう公務員・軍人年金などの未来支払い負担が増えたためと解説される。国民１人当たりの国の債務も１８６９万ウォンで、１年間で２３４万ウォン増えた。韓国政府はこうした内容を盛り込んだ２０２１年度国家決算報告書を５日の閣議で審議、議決した。

これによると、昨年の国の負債は２１９６兆４０００億ウォンで、１年前より２１４兆７０００億ウォン（１０．８％）増えた。国の負債とは政府が直接的な支払い義務を負っている政府債務と今後国が負担しなければならない年金引当負債を含む広義の国の借金だ。まず国公債・借入金など確定負債が８１８兆２０００億ウォンで１００兆６０００億ウォン（１４．０％）増えた。昨年２回の追加補正予算４９兆８０００億ウォンを編成するなど積極的な財政運用で国債発行が大きく増えた余波だ。

公務員年金と軍人年金など年金引当負債が含まれた非確定負債は１３７８兆２０００億ウォンで１１４兆１０００億ウォン（９．０％）増加した。年金引当負債は今後７０年以上かけて公務員などに支払う年金推定額を現時点であらかじめ計算した金額だ。公務員が納める年金額を除いた支出だけ見る概念だ。これは国がすぐに返済すべき国の借金とみるものではないが、年金支給額が不足すれば政府財源を投じて埋め合わせなければならないだけに財務諸表上では負債に含まれる。

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国の負債は昨年韓国経済が生産した商品・サービスの総合である国内総生産（ＧＤＰ）２０５７兆４０００億ウォンよりも多い。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足前の２０１６年末基準の１４３３兆１０００億ウォンと比較すると７６３兆３０００億ウォン（５３．３％）増えた。コロナ禍前の２０１９年末の１７４３兆７０００億ウォンよりは４５２兆８０００億ウォン増加した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9328957550fe6d8ab4be7db24992b88983b50143



「経常収支＝所得−内需」なので、内需という国内市場力の劣化による所得>内需の状態が、韓国のパターン。　国内市場の縮小によってもたらされた経常黒字な訳で、労働者の可処分所得の低下を意味する。実際にはインフレ率に可処分所得の増加率つまり←賃金増加率が追いつかないために「生活が苦しくなる」というパターン。結果、所得も内需も成長率が鈍化しており、内需の成長率の低下の方がより大きいために、結果として経常収支が黒字になっているに過ぎない。

韓国の場合を見てみる。経常収支の内容は、主に四つ。
・貿易収支（通関統計における輸出から輸入を引いたもの）
・一次所得（国外から得た利払いや配当から、国外に支払った利払いや配当）
・二次所得（事実上の対外援助金）
・サービス収支（知財や海外旅行収支等の物品・配当金以外のサービスの収支状況）

問題は一次所得で、日本は大幅な黒字、韓国は圧倒的に赤字。韓国の赤字の内容は、政府予算の赤字。問題は政府予算（＝支出）がその倍以上ということだ。税収分と同じ程度に政府予算が足りない。韓国の場合、国内の金融機関が絶望的に脆弱で、この不足分の国債を韓国国内で消費することが出来ない。従って外国人投資家に頼るしか無い。赤字が外債なだけでなく、政策予算の過半が外債。これが致命的となる。

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