韓国を代表するIT企業ネイバーとカカオ、株価急落
米国連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ発表直後、安堵感から反騰していたニューヨーク証券市場が、わずか1日で大幅に急落し、韓国の証券市場も1%以上下落した。証券市場の専門家たちは、市場が当面は不安心理を保ち続けるため、KOSPIが再び2600の線まで下押し圧力を受けると予想している。
6日のKOSPI(韓国総合株価指数)は前日の米証券市場の急落の影響を受け、前の取り引き日より33.06(1.23%)下落の2644.51で取り引きを終え、4日連続で下落した。KOSDAQ(コスダック)指数は前場より15.84(1.76%)下落の884.22で取り引きを終えた。技術株中心のNASDAQ(ナスダック)総合指数が急落したことを受け、ネイバーやカカオなどの韓国の成長株も大幅に下落した。
ネイバーは前の取り引き日に比べ3.55%下落の27万2000ウォン(約2万7900円)で取り引きを終え、カカオは5.28%、カカオペイは8.17%、カカオバンクは3.26%下落した。ネイバーとカカオペイは取り引き中、過去52週の最低価格を更新した。この日のソウル外国為替市場でのドル相場は、前の取り引き日より6.4ウォン上昇の1ドル=1272.7ウォンで取り引きを終えた。
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ニューヨーク証券市場はFRBが政策金利を0.5%引き上げた当日(4日、現地時間)、安堵感から反騰したものの、FRBが今後2回の会議でさらに50bp(1bp=0.01%)ずつ利上げすることが明らかになったため5日には急落し、上昇分がすべてご破算になった。ダウ工業株30種平均(-3.12%)、S&P500指数(-3.56%)、NASDAQ総合指数(-4.99%)が軒並み大幅に下落した。前日開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が遅れて反映され、国債金利が急騰した影響と分析される。
米国市場において緊縮に対する懸念が払しょくされず、10年物米国債の金利が取り引き中に16bp以上急騰(年3.1%、国債価格下落)したことが、投資心理にとって負担となった。アマゾン(-7.56%)、アルファベット(-4.71%)、テスラ(-8.33%)などが大幅に下落した。大信証券のイ・ギョンミン研究員は「パウエル議長が政策金利75bp引き上げの可能性を一蹴したことで強い反騰が導けたが、市場は依然としてパウエル議長の発言をコンセンサスとして反映できずにいる」と説明した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43386.html

記事では、キウム証券のハン・ジヨン研究員は「市場の不安心理はFOMCの利上げ以前よりも悪化している。ただし韓国は半導体や自動車などの主力企業が好実績を発表しているため、それが米証券市場の暴落の衝撃の中で指数を下支えする要因になるだろう」との見通しを示したと報じているが、それほど単純ではない。
家計債務はGDP比100%を超えた。主な原因は、ここ数年ソウルなど大都市圏で高騰を続けた住宅価格にある。さらに新型コロナウイルス禍を乗り切るための資金繰り、また金融緩和(低金利)に乗じた株や仮想通貨などへの「借金投資」が拍車をかけた。21年8月時点で家計債務は1806兆ウォン(約172兆円)と、もはや韓国経済を破産させかねない絶望的な水準にある。挙句にウォン安の加速と米国利上げにより、KOSPI(韓国総合株価指数)は今後も下落するだろう。
米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)は4日、政策金利を0・5%幅引き上げ、政策変更は0・25%幅が一般的だが、0・5%幅の利上げは22年ぶりとなる。保有資産を縮小して、市場に出回るお金を減らす「量的引き締め」も実施する。金利とお金の量の「二重の金融引き締め」で、ウクライナ危機で世界経済の先行きは不透明感を増すが、米国の物価上昇の抑え込みを最優先した結果だ。
世界最大の経済大国による大幅利上げの動きは、多くの国や商品市場が米ドルに依存する中、大きな影響を与えるとみられている。自国通貨をドルに連動させるドルペッグ制を採用している湾岸諸国はすでに4日、利上げを発表している。
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6日のKOSPI(韓国総合株価指数)は前日の米証券市場の急落の影響を受け、前の取り引き日より33.06(1.23%)下落の2644.51で取り引きを終え、4日連続で下落した。KOSDAQ(コスダック)指数は前場より15.84(1.76%)下落の884.22で取り引きを終えた。技術株中心のNASDAQ(ナスダック)総合指数が急落したことを受け、ネイバーやカカオなどの韓国の成長株も大幅に下落した。
ネイバーは前の取り引き日に比べ3.55%下落の27万2000ウォン(約2万7900円)で取り引きを終え、カカオは5.28%、カカオペイは8.17%、カカオバンクは3.26%下落した。ネイバーとカカオペイは取り引き中、過去52週の最低価格を更新した。この日のソウル外国為替市場でのドル相場は、前の取り引き日より6.4ウォン上昇の1ドル=1272.7ウォンで取り引きを終えた。
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ニューヨーク証券市場はFRBが政策金利を0.5%引き上げた当日(4日、現地時間)、安堵感から反騰したものの、FRBが今後2回の会議でさらに50bp(1bp=0.01%)ずつ利上げすることが明らかになったため5日には急落し、上昇分がすべてご破算になった。ダウ工業株30種平均(-3.12%)、S&P500指数(-3.56%)、NASDAQ総合指数(-4.99%)が軒並み大幅に下落した。前日開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が遅れて反映され、国債金利が急騰した影響と分析される。
米国市場において緊縮に対する懸念が払しょくされず、10年物米国債の金利が取り引き中に16bp以上急騰(年3.1%、国債価格下落)したことが、投資心理にとって負担となった。アマゾン(-7.56%)、アルファベット(-4.71%)、テスラ(-8.33%)などが大幅に下落した。大信証券のイ・ギョンミン研究員は「パウエル議長が政策金利75bp引き上げの可能性を一蹴したことで強い反騰が導けたが、市場は依然としてパウエル議長の発言をコンセンサスとして反映できずにいる」と説明した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43386.html

記事では、キウム証券のハン・ジヨン研究員は「市場の不安心理はFOMCの利上げ以前よりも悪化している。ただし韓国は半導体や自動車などの主力企業が好実績を発表しているため、それが米証券市場の暴落の衝撃の中で指数を下支えする要因になるだろう」との見通しを示したと報じているが、それほど単純ではない。
家計債務はGDP比100%を超えた。主な原因は、ここ数年ソウルなど大都市圏で高騰を続けた住宅価格にある。さらに新型コロナウイルス禍を乗り切るための資金繰り、また金融緩和(低金利)に乗じた株や仮想通貨などへの「借金投資」が拍車をかけた。21年8月時点で家計債務は1806兆ウォン(約172兆円)と、もはや韓国経済を破産させかねない絶望的な水準にある。挙句にウォン安の加速と米国利上げにより、KOSPI(韓国総合株価指数)は今後も下落するだろう。
米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)は4日、政策金利を0・5%幅引き上げ、政策変更は0・25%幅が一般的だが、0・5%幅の利上げは22年ぶりとなる。保有資産を縮小して、市場に出回るお金を減らす「量的引き締め」も実施する。金利とお金の量の「二重の金融引き締め」で、ウクライナ危機で世界経済の先行きは不透明感を増すが、米国の物価上昇の抑え込みを最優先した結果だ。
世界最大の経済大国による大幅利上げの動きは、多くの国や商品市場が米ドルに依存する中、大きな影響を与えるとみられている。自国通貨をドルに連動させるドルペッグ制を採用している湾岸諸国はすでに4日、利上げを発表している。
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