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国民１人あたりの国家負債が２０００万ウォンを超えた。国会予算政策処の「国家債務時計」によると、３日昼１２時現在の国民１人あたり国家債務は２０１５万６５８９ウォン（約２１０万円）だった。これは同じ時間の国家債務総額予測値１０３９兆９３２０億ウォンを今年４月末の住民登録人口（５１５９万３０００人）で分った数値だ。

１人あたりの国家債務は文在寅（ムン・ジェイン）政権での増加ペースが特に速かった。２０１５年末に１２１２万ウォンだった１人あたりの国家債務は今年４月末に１９７８万ウォンに増えた。以前の１６年間と比較すると、増加ペースが倍になった。２０００年に２３７万ウォンだった１人あたりの国家債務は２０１６年になってこそ１２００万ウォンを超えた。

これは文在寅政権の５年間の国家債務が４１５兆５０００億ウォン（６２．０％）も増えたからだ。文政権が今年最後に編成した予算の第１次補正予算案を基準に１０７５兆７０００億ウォン（年末基準国家債務予想値）まで増加し、過去初めて１０００兆ウォンを超えた。国家債務比率も大幅に上昇し、「マジノ線」と見なされてきた４０％線を超えて５０．１％まで上がった。

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ソウル市立大のキム・ウチョル教授は２月に発表した報告書「中長期財政健全性維持案」で「国家債務が毎年平均１０％ずつ増え、２０１７年に３６．０％から始まった国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務比率が２０２２年に５０％まで上がったが、こうした増加幅（１４％ポイント）は２００４年から１３年間の３つの政府で累積して増えたものと同じ水準」と指摘した。
https://japanese.joins.com/JArticle/292770?servcode=300§code=320



2026年までに韓国の国家負債比率がOECD（経済協力開発機構）加盟国中最も速く増加するとの分析結果を、韓国経済研究院が発表している。国家負債は、文在寅前政権の5年間で過去最高額の400兆ウォン（約38兆 4,694億円）を超えており、次期政権は総額103兆円以上の借金を抱えてのスタートとなった。

国会予算政策処（NABO）は『2021～30年中期財政展望』で、現在の政策基調が続くと想定した場合、国家債務は2022年に1,072兆ウォン（約103兆980億円）を突破し、2029年には89％増の2,029兆5,000億ウォン（約195兆1,715億円）に拡大するとの見解を示した。負債が積もれば利子も増える。国会予算政策処の予想が的中した場合、2029年以降は利子だけで30兆ウォン（約2兆8,850億円）以上を支払う算出になる。

韓国の国家債務は2021年末の本予算基準で1,064兆ウォン（約102兆3,220億円）に達しており、企画財政省の試算によると国家債務を人口で割った国民1人当たりの国家債務は年内に2,081万ウォン（約200万円）に急増する。2022年の総合財政支出（政府の総収入から総支出を差し引いた額）は61兆9,000億ウォン（約5兆 9,527億円）と韓国史上初めて4年連続で2桁の赤字を記録し、2026年には85兆9,000億ウォン（約8兆2,607億円）に拡大するとした。

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