韓国経済News

韓国財閥の破綻ラッシュが始まった。本業の儲けで利息も支払えない「ゾンビ企業」３３社のうち、造船大手が破綻、他の企業も崖っぷちが続く。ゾンビ企業の改革を掲げる朴槿恵（パク・クネ）政権だが、「レームダック（死に体）」状態のため、大量失業や深刻な景気後退を招きかねない。

韓国の企業経営評価サイト「ＣＥＯスコア」によると、同国の大企業５００社のうち営業利益が支払い利息をどの程度上回っているかを示す「利子補償倍率」が１倍未満の状態が３年以上続くのは３３社ある。

このリストのうち５月２７日に法定管理（日本の会社更生法適用に相当）を申請したのが韓国造船４位のＳＴＸ造船海洋だ。安値受注による規模拡大で経営が悪化。債権団から４兆５０００億ウォン（約４１２０億円）の支援を受けたが、持ちこたえられなかった。

韓国の造船メーカーはウォン安を武器にシェアを伸ばしてきたが、中国経済の失速などで受注が激減、日中メーカーとの競合もあって経営が落ち込んでいる。造船ビッグスリーの一角、大宇（デウ）造船海洋は昨年度、２兆９３７１億ウォン（約２６９０億円）の連結営業赤字を計上。今年１～３月期も赤字が続く。

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海運大手２社も沈没寸前だ。柳一鎬（ユ・イルホ）副首相に「一番心配な会社」と名指しされたのが、現代（ヒュンダイ）グループの現代商船。債権団に追加支援を求めているが、海外の船主と船のリース料引き下げ交渉や社債の満期繰り延べなど債務再編を完了させる必要がある。

大韓航空などを抱える財閥、韓進（ハンジン）グループの主要企業、韓進海運も厳しい。“ナッツ姫”の父としても知られる趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長は、同社の経営権を放棄すると発表。債権団主導で再建を進めているが、リース料の引き下げ交渉は難航している。　リストには建設関連企業が９社、石油化学が６社入ったほか、自動車や外食も名を連ねた。

朴政権はゾンビ企業の改革を掲げるが、４月の総選挙で与党が大敗したこともあり、景気浮上や雇用対策が進むかは不透明だ。韓国経済新聞は、朴政権の企業改革について「戦略や方向は見えもしない。指令塔すら決定されておらず、構造調整が進行中なのかすら疑わしい」と批判している。
ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160603/frn1606031550001-n1.htm

【管理人コメント】
昨年11月には、景気低迷を背景に、今年１～１０月の間に４５社の信用格付けが引き下げられた。これは韓国が通貨危機に見舞われた１９９８年以来の高水準で、最大財閥のサムスングループも例外ではない。営業利益で利子も払えない「ゾンビ企業」も３０００社を突破したとした。そしてこの夏アメリカで利上げが想定されている。

米国が７～８月に利上げに転じると、韓国など新興国に流入していた投資マネーが米国に還流し、通貨が暴落に見舞われる恐れがある。そうでなくても現在１ドル1185ウォンで、ウォン安傾向を維持している。この値がさらにウォン安になると考えれば、経済低迷で輸出入が減少している韓国である。何とも心もとない通貨の下落となりそうだが…。

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