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英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱は金融主導の経済体制崩壊連鎖の号砲である。衝撃度は２００８年のリーマン・ショックをしのぐかもしれない。迫り来る世界危機のドミノに対し、日本は潜在力をフル出動させなければならない。

リーマン時では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がドルを大量発行することで大恐慌の再来を防いだが、中国に流れ込んだドルは過剰設備・不動産に化け、今や銀行不良債権を際限もなく膨らませている。米国では紙幣を印刷して借金を返済すると叫ぶ共和党トランプ氏が今秋の米大統領選有力候補になっている。

国際金融センター、ロンドンを抱える英国は、グローバルなカネの流れを左右する。そのＥＵからの離脱は国際金融体制のほころびを意味するから、リスクある各地で危機を誘発する。

旧英領香港を通じて、ロンドン市場に深く結びついている中国はとりわけ危うい。タックスヘイブン（租税回避地）の内情を暴露した、かのパナマ文書によれば、共産党幹部一族や国有企業が世界でもっとも多くタックスヘイブンに資産を逃避させている。ロンドンの金融街シティーはタックスヘイブンの総元締めだ。シティーは人民元の国際取引に全面協力し、収益を稼ぐ。

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元国際通貨化の勢いを駆って、国有商業銀行は企業や地方政府に対し、巨額の融資を続ける。鉄鋼などのゾンビ企業は過剰生産をやめない。上海などでは不動産バブルが再発した。銀行の不良債権は北京当局発表ではこの３月末で融資残高の１・４％だが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準だとその１０倍、国内総生産（ＧＤＰ）比で２割、日本円換算で約２３０兆円に膨らむ。

米国の有権者も英国民と同じく、グローバリズムに反発を強めている。トランプ氏はメキシコからの移民を遮断する一方で、ＦＲＢにカネを刷らせて日本などへの借金を返し、国内雇用を回復させると意気込む。ドル基軸体制の利点を乱用するわけで、ドルの信用は地に落ち、国際金融市場を破壊しかねない。そんな市場の懸念は、反ウォール街の政治潮流に封殺されている。金融主導経済への不信感を強めた世論が作用したＥＵ離脱騒ぎは底流が同じだ。危機は米中という世界１、２位の経済超大国に連鎖しかねない情勢だ。

日本はどうすべきか。世界有数の安全資産、日本国債は金利マイナスでも買い手が殺到している。おかげで超円高に突き進みかねない。ならばチャンスだ。　財政資金をマイナス金利国債で調達して、インフラ整備や人材投資など経済再生に使う。対外金融資産は９００兆円以上もある。それをリスクだらけの国際金融市場にまかせるのはばかげている。
産経新聞　編集委員　田村秀男
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160626/frn1606261010004-n1.htm

【管理人コメント】
産経新聞は凄い内容を掲載するが…。
日本政府は慎重だろう～。
ＦＲＢにカネを刷らせて日本などへの借金を返し、国内雇用を回復させると意気込むというが…。
アメリカとて日本と歩調を合わせるだろう～。

イギリスの国の再生のほうが重要だ。国が二分し、離脱した結果が、自国経済悪化ならば、様相は変化するだろうし、もともと離脱の要因があったと考えるのが普通であるから、国の再生には時間がかかる。まして裕福な連中の社会構造が一転するわけで…。

Google Trendsのデータにより、英国民が自宅でこっそりGoogleの検索エンジンに打ち込んだ疑念や疑問をうかがい知ることができる。データのすべてが、確かな信念に基づく投票を表しているわけではないのだ。データからは、EU離脱が現実になった現在の英国民の反応や不安もうかがえる。

英国内のGoogle検索で最も多かった検索ワードには、「What is the EU?」（EUとは何か）や「What happens if we leave the EU?」（EUを離脱したらどうなるか）などがあった。前者は、国民投票結果が正式に発表された後、英国におけるEUに関する検索ワードで第2位だった。後者は、投票終了後に250％以上増加した。

もともと様々な民族が集まった土地で、昔から領土争いや宗教紛争などが絶え無かった。しかし一方で、地域内の関税を下げて経済を活性化させること、軍事同盟を結んでアメリカと協力した上でドイツの再軍事化を防止し、ソ連に対抗する、という目的があった。ところが、EUは加盟国の間の経済格差が大きく、金を出すだけのイギリスは困り果てたわけだ。

離脱すれば問題は解決するのかと言えば、そうでもは無い可能性もある。イギリスの外交次第と自国民の考え方による。現状で国が二分しているようでは困りごとだ…。　頭を冷やして自国民が離脱として考えを統一できなければ先は見えてこない。従ってイギリスの状態を見ての行動となる。

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