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「こんなことをするために企業家になったのか」。大企業の会長らも夜中にソウル中央地検の庁舎を出ながらため息をついたようだ。政治と企業の関係は第５共和国当時と何も変わっていないということだ。 検察は何を望んで会長らを呼んだのだろうか。大統領が強要したという、その際に対価を受けたという言葉を聞きたかったのだろうか。取りあえず会長らは大統領の良い考えに自発的に参加しただけであり、対価はなかったと答えただろう。

寄付が少ない、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の行事に遅刻したとしてグループをまるごと吹っ飛ばしてしまう国だ。１９８５年、財界ランキング７位・国際グループの解体のことだ。８年後に憲法裁判所がグループ解体は違憲だと決定した日、ソウル寿松洞（スソンドン）事務室で会った梁正模（ヤン・ジョンモ）会長は「こんな国で企業をした私が馬鹿だった」と興奮が収まらなかった。

第５共和国当時と比較するのは度が過ぎるのか。決してそうではない。大統領と親せき、側近の姿は少しも変わっていない。考えてほしい。直接・間接的な不正を理由に国民に向けて謝罪をしなかった大統領がいるだろうか。まして明るみで出ていないものも多い。

企業は大統領の統治と退任後のために資金が出さなければならなかった。想像できないほどの規模だった。容易でなければ、基金や寄付、協賛金の形で取られた。企業がさまざまな名目で負担する準租税は年間２０兆ウォン（約２兆円）以上にのぼる。法人税の半分を超える。このような国はない。

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大統領の政治功績なら「無条件の寄付」となる。対北朝鮮協力のため、４大河川建設とグリーン成長のため、創造経済のために大金を出さなければならなかった。庶民貸出の窓口が高ければお金を集めなければならず、中小企業が厳しい状況でも基金を出捐しなければならなかった。青年失業と伝統市場の沈滞の責任も企業が負った。洪水になって冬が訪れても出し、オリンピック（五輪）をしても大型事故が発生してもお金を出す。今回は文化隆盛とスポーツ韓流だ。そのお金がどこへいくかは知る由もない。それでも出してまた出さなければいけない。うんざりする。

大統領が個別面談をしようというのに拒否する大胆な財界人はいない。むしろ光栄だ。ところが大統領が持ち出す話はお金だ。ノーと言えるだろうか。対価を期待して？　とんでもない。企業家は「不敬罪」がどれほど恐ろしいのかをよく知っている。少しでも間違えれば、検察と国税庁が飛んできて、公正取引委員会が飛びかかる。苦労して育てた事業をそんなことで台なしにできるだろうか。 大統領が気に入らない民間企業の最高経営責任者を退かせ、海外に追い出す現実だ。信じられるだろうか。「企業は２流、行政は３流、政治は４流」というある財界トップの発言は依然として有効だ。
（略）
http://japanese.joins.com/article/678/222678.html?servcode=100§code=120

【管理人コメント】
企業がさまざまな名目で負担する準租税は年間２０兆ウォン（約２兆円）以上にのぼる。法人税の半分を超える。もともと財閥大企業と政府との癒着はあるわけで、大企業のトップともなれば、大統領でもそう簡単に物事を運ぶのは無理である。むしろ逆だろう。だから大企業のトップに位置する経営者には、大統領自身が恩恵を与えて、法人税などを軽減するわけである。従って財閥企業とはいえランクができるという事だ。

地方政治との癒着のみならず、大統領自身も財閥上位の経営者には動かされるわけで、財閥トップの権力は実は恐ろしい。今の朴槿恵でどうにかできる問題ではないが、経済低迷とともに財閥権力が低下し、世代交代となると様相は変化する。大統領にとっての目の上のたん瘤がなくなるわけで、大胆な財界人はいなくなる。それが今の現状なのだろう。それに付け込んだ朴槿恵といえるわけで、すべてタイミングが悪く、大統領すら怯えさすほどの財閥経営者がいないのでは、大統領の権限はさらに強大となり、良くも悪くも大統領の自由となりすぎることが、韓国の致命傷といえる…。

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