韓国経済News

世界の貿易量が底をついて来年は回復するという見方が出ている。韓国の輸出が反騰するという予想が出てくる理由の一つだ。

増えない世界貿易量は輸出に依存している韓国には大きな問題だ。昨年１月から今年３月まで１５カ月連続で世界貿易量が停滞したという研究結果（英国経済政策研究センター）もあった。世界貿易量は２００８年のグローバル金融危機など例外的な状況を除けば少しずつでも増加するのが一般的だった。英国経済政策研究センターは「増加幅が縮小したのではなく増加が止まった」と説明した。根本的に輸出が増えにくい環境だったということだ。

しかし最近になって雰囲気が変わり始めた。トランプ米次期大統領のインフラ投資公約、原油価格上昇などによる新興国の景気回復で貿易量が少しずつ増えるという見方が強まっている。産業研究院は報告書「２０１７年経済・産業見通し」で、「先進国および開発途上国の成長で世界貿易量が増加するだろう」と予想した。

政府の見方も変わらない。チェ・ヒボン産業通商資源部貿易投資室長は１日、輸出関連の記者懇談会で「来年は世界貿易と成長が回復に向かうと予想している」と話した。韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁も最近、「世界経済の回復傾向が続き、貿易量も増え、輸出環境が良くなると見ている」と述べた。オン・ギウン崇実大経済学科教授は「来年は米国が成長を主導する」とし「トランプ氏が就任して景気浮揚策を進めれば、貿易環境は良くなる可能性が高い」という見方を示した。
http://japanese.joins.com/article/143/223143.html?servcode=300§code=300

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【管理人コメント】
原油価格の上昇は、各国の株式市場での株価上昇も後押ししている。東京市場で日経平均株価も欧米市場でも原油高を受けた株価上昇が目立っている。　これまで原油安に苦しんできた産油国の支援材料となり、世界経済の安定につながるほか、投資家が積極的にリスクを取る姿勢を後押しし、株式などに資金を回す原動力となる。

今後も原油価格の上昇基調が続くかどうかは不透明だ。ＯＰＥＣは１１月３０日の総会で減産の正式合意を達成した。原油価格が上昇するにつれて、これまで生産を控えていた米国のシェールオイルが増産され、再び需給が緩む可能性もある。　一方、このまま原油価格の上昇が続けば、原油の輸入大国である日本にとって、冬場の灯油価格上昇や、船や航空機など運輸業のコスト増、電気料金値上がりなどの悪影響が出ることが懸念される。

ただ、OPECが石油の減産を目指す理由は、下がりすぎた原油価格で産油国の財政が圧迫され、原油価格を上げる必要があったからで、原油価格が下がった理由が、供給過剰だった事にある。供給を抑える（減産）することによって、原油価格を上昇させることができると同時にある値で推移するようにすることがまた重要となる。OPECは、原油価格を1バレル＝55〜60ドルまで上昇させることを目標にしているわけで、原油生産量は、OPECは世界の3分の1であるから、今後は、来週ドーハでOPEC非加盟国との減産協議をすることになる。

アメリカのシェールガスが息を吹き返し、増産する事態になれば、原油価格が思ったほど上がらずにOPEC加盟国の経済に打撃を与えると新興国の景気が悪化し、世界経済の景気後退を引き起こす可能性もある。アメリカの動きは重要だ。しかしある程度はシェールガスは息を吹き返さないと原価割れ状態では困る。トランプ氏にとってはちょうどよい大統領としての初仕事となりそうだ。あまり欲をかかないことである。一方、アメリカが程よい状態を維持すると利上げは現実となり、韓国は家計負債が暴発することになる。また原油価格上昇で、原油材料の高騰につながり、商品価格において利益が減少する。一方、アメリカや中国で現代車がさらに売れなくなれば、とどめ打ちとなるが…。

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