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北米プロアイスホッケーのＮＨＬが来年２月に開催される平昌冬季五輪に出場しないことを決定し、大会の盛り上がりや入場券の収益への影響が避けられなくなった。ＮＨＬが２２日（現地時間）発表した２０１７－２０１８シーズンの日程によると、１０月４日に開幕し、翌年６月中旬までレギュラーシーズンが開催され、来年１月末のオールスター戦で短い休みを挟む以外、中断なく試合が行われる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際アイスホッケー連盟（ＩＩＨＦ）などが説得に乗り出したが、平昌五輪への不参加の決定は覆らなかった。アイスホッケーは冬季五輪で最も人気の高い種目に数えられ、ＮＨＬは１９８８年の長野五輪から２０１４年のソチ五輪まで冬季五輪に出場した。

今回の平昌五輪のみ参加せず、２０年の北京五輪には参加するとの立場だ。ＮＨＬのチームオーナーらは、選手が五輪出場により経済的利益を得られないだけでなく、２０日近くリーグを中断しなければならず、主力選手の負傷の可能性もあるとして五輪出場に消極的な立場だった。結局ＮＨＬ事務局は各チームの意見を受け入れ、平昌五輪への不参加を決めた。ＮＨＬが来シーズンの日程を発表したことで、平昌五輪の組織委員会は戸惑いに包まれた。朴槿恵（パク・クネ）前大統領の親友の崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件で大会準備に支障が出た上、切り札の一つに数えられたＮＨＬが参加しないことで、入場券の収益にも支障が出ることが避けられなくなった。

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平昌五輪でのアイスホッケーの入場券販売収益は３４１億５０００万ウォン（約３３億３７００万円）と予想されている。入場券収入全体（１７４６億ウォン）の１９．５％を占める。五輪組織委によると、今年２月から４月まで行われた平昌五輪入場券のオンライン１次販売でアイスホッケー競技は４万５３００枚（韓国内１万３３００枚、海外３万２０００枚）の申し込みがあったが、９月からのオンライン２次販売での入場券の売り上げにＮＨＬの不参加が悪影響を与えるのは必至だ。その上、１次販売の購入者が今回の決定で購入をキャンセルする可能性もある。
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【管理人 補足記事＆コメント】
２０１８年２月に開幕する平昌五輪をめぐる“問題”がまたも明らかになった。五輪開催の地元・江原道の建設労働組合は６月１４日、五輪関連の建設労働者に対する未払い賃金の支払いを求めたと江原日報などが報じた。未払い額は２４００億ウォン（約２４０億円）に上るという。労働者は生活困窮に陥っており、組合への苦情は８０００件もあるそうだ。韓国だけで幅を利かせている「社会悪」だと報じる韓国メディアもあり、根は深そうだ。（産経ニュース）

ソウル経済新聞は今年１月、韓国では最近、賃金未払いが高いレベルで推移し、徐々に増加傾向にあり社会的問題になっていると報じた。長引く経済不況が根底にあるが、韓国人が労働の対価として賃金が発生するという労働経済学の基本概念を理解できていないため、経営不振になると平然と賃金を踏み倒すという指摘もある。ハンギョレ新聞などによると、賃金未払いは大企業、中小企業の区別なく蔓延と伝えている。

そもそも北の危険が伴う国で実施するのかと言う問題があるわけで、さっさと中止したほうが良いのではと思うが…。出場しない国が今後増えるのではないか…。挙句に６月１４日に江原道庁前で会見した江原建設労働組合は、平昌五輪の関連工事が終盤になれば未払い額が「取り返しの付かないほど増えている」と伝えているわけで、労働組合は７月までに解決策が用意されなければ、大統領府への告訴も辞さない構えだと、自国内でのもめ事が加速した場合、中止に追い込まれるのでは…。

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