韓国経済News

経済が成熟に向かうにつれ、中国ではより進んだ経済環境にある日本から学ぶべきという声が高まっている。特に日本は中国より消費環境が成熟していることから、中国人にとっては日本のマーケティングに学べる点は多いようだ。中国メディアの網易はこのほど、中国人旅行客が日本や韓国、タイなどを訪れ、訪問先で爆買いしていることに対し、中国企業は中国人の消費を取り込むために成長が必要であると伝えつつ、そのためには日本を視察する必要があると論じる記事を掲載した。

記事は、中国では消費者の購買力が高まり、生活の質の向上を求める動きが加速していることを指摘する一方で、こうした人びとは日本で質の高い製品を買い求めたがると指摘。そのため、中国では近年、観光客に混じって日本の製造業や小売業の現場を視察するために訪日する中国人も増えているのだと伝えた。続けて、これまでに日本の視察に参加した中国人からは「商品のポジション戦略からターゲティング、さらにはインストアマーケティングに至るまで、中国企業が参考にすべき点は多い」という声があがったと紹介。これはドラッグストアでも、スーパーでも、文房具店でも同様で、売れ筋商品の並べ方から陳列の方法まで、日本の売り場から学べることは非常に多いことが分かったと伝えた。

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さらに、中国人消費者がわざわざ日本を訪れて消費を行う背景には、日本のサービスの良さの他に、試供品の提供や福袋の提供、一定額以上の買い物に対してのプレゼントなど、買い物に楽しさをもたらす工夫が数多く存在していると紹介。中国人がより良い生活とより良い製品を求め始めた今、その消費を取り込むためにはすでに消費が成熟している日本から先取りで学ぶ必要があるとし、中国の企業関係者にとって日本から学べる点は多いと論じている。
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かつては人件費の安さなどから「世界の工場」と呼ばれ、各国の企業がこぞって進出した中国。しかしここに来て今度は中国企業の日本進出が相次いでいる。特には研究開発拠点を設置する動きも広がっている。自動車大手の長城汽車は16年に拠点を設け、電気自動車（EV）や自動運転の研究を開始している。中興通訊（ZTE）もあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の拠点を都内に開設した。すでに研究拠点を持つ華為はさらに生産まで乗り出すという。日本は人件費の高さが課題だったが、中国の人件費が上昇し差が縮小した今、日本の割高感が薄まり、華為は新工場で生産管理の人材を多く採用する予定だ。中国流の低コスト大量生産と組み合わせ、品質と価格競争力を両立させるという。

一方で日本進出は日本技術を学ぶための進出と言う側面も増えている。日本で技術を学び、ある程度のレベルになれば、量産を本国で実施するという形だ。いずれにしても日本に進出した中国企業に、中国市場を活用する日本企業とで、何とも入り乱れた形となりそうだが…。

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