韓国経済News

中国メディア・今日頭条は２日、日本の自動車メーカーが今回の東京モーターショーで、化石燃料車に固執する一方で電気自動車へ（ＥＶ）の流れを認めるという矛盾した姿勢を露呈させたとする記事を掲載した。記事は「毎度華々しい東京モーターショーだが、今回は多くの暗雲を抱えての開催となった。まず、日本企業による不祥事が続き、日本の製造業に疑問が投げかけられる中での開催となったこと。そして、日本の自動車業界がもはや世界のリーダーではなく、慌ててトレンドを追いかける側に回ったことだ」とした。

「トレンドを追いかける」というのは、世界的な潮流になりつつあるＥＶへの対応を指しているようだ。記事は「中国をはじめとする海外市場のために、ＥＶを発展させる必要性を感じた日本企業は路線の転換を急いでいる。今回のショーではトヨタ、ホンダ、日産、三菱がそれぞれＥＶのコンセプトカーを展示した。そしてハイブリッド車にこだわってきたトヨタは『２０４０年に化石燃料車は完全になくなる』と宣言したのだ。また、マツダとＥＶ開発に向けた合弁企業を作った。そのマツダはなおもエンジン圧縮比に執着しているが、それでも来年に初のＥＶを発表する計画を出した。ホンダは３０年までに販売総数の３分の２をＥＶとする戦略を立てている」と説明している。

そのうえで「日本メーカーの姿勢が１８０度転換したことは注目を集めたが、その転換の背景には現実を直視したうえでの致し方なさがうかがえる。日本市場の販売数は年間５００万台なのに対し、中国市場は３０００万台に達しようとしているのだから、仕方ない」とした。

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記事はまた「日本車は保守的でまじめ、技術にこだわる印象を与えてきたが、その姿勢はもはや急速に変化する現在の市場には合わなくなった。それゆえ、今回の東京モーターショーでは、化石燃料車やハイブリッド車に固執する一方でＥＶのトレンドを認識せざるを得ないという矛盾した姿勢を露呈させることになった」と論じている。そして「今回のショーの上空にかかった暗雲を消散できるかどうかは、これからの日本メーカーの知性にかかっている」と結んだ。
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ZEVとは「Zero Emission Vehicle」のことで、排出ガスを一切出さない自動車のことを指す。排出ガスがゼロの車は「電気自動車（EV）」と、水素を燃料とする「燃料電池車(FCV)」がある。国産車では、EVとして日産「リーフ」や三菱「i-MiEV」、FCVとしてトヨタ「MIRAI」やホンダ「CLARITY FUEL CELL」が挙げられる。

『ZEV規制』とは、米国カリフォルニア州大気資源局（CARB：California Air Resources Board）が施行している制度で、州内で一定台数以上自動車を販売するメーカーに対し、ZEVを一定比率（14% : 2017年現在）以上販売することを義務付ける制度をいう。つまり、同州で一ヶ月に100,000台を販売するA社があるとすれば、ZEVを14,000台販売しなければ罰金を課せられるというものだ。

アメリカでは、国全体で見れば比較的緩やかな規制を採用しているが、カルフォルニア州のZEV規制は世界的に見ても極めて厳しい規制となる。この背景は、カリフォルニア州はアメリカのなかでも自動車の利用率が高く、地形的な特徴も合わさり大気汚染は深刻である。そのため州独自で政府よりも厳しい排気ガス規制を敷いて大気汚染の問題を解決しようとしている。ZEV規制は1990年代から存在し、これまでに何度も改正が重ねられてきた。厳しい規制ではあるがこの規制が存在することで、各メーカーは次世代自動車開発を活性化することになる。

大気汚染が深刻な中国やインドでも、環境規制を強化してＥＶの普及を促進する動きがある。中国政府は2013年からEV、PHVなどの新エネルギー車に対して補助金を出して普及を後押ししている。インドは、2030年までに新車販売をすべてＥＶにするという野心的な計画を発表した。これを実現するために、まず物品サービス税でＥＶを優遇することを始めている。欧州でも、同様の動きがある。フランスとイギリスが、2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売をやめる方針を示した。次世代環境車の候補として、これまで、ＥＶ、ＨＥＶ、クリーンディーゼル車が競ってきたが、今、ＥＶが圧倒的優位に立ちつつある。

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