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米中は技術戦争を本格化…対岸で眺めるだけの韓国

米国の中国牽制は最近になって始まったことではない。2015年秋、米ロサンゼルスの空港に入国した中国の科学者が現場でスパイ容疑で逮捕された。米国留学を終えて米国企業で勤務した当時、安保に敏感な情報を中国に流出したという容疑が適用された。 世界最高の企業といえるグーグル・アマゾン・フェイスブックは中国で徹底的に遮断・封鎖されている。その代わり中国は自国のグーグル・アマゾン・フェイスブックを生み出した。バイドゥ・アリババ・テンセントなどだ。中進国レベルに到達した13億人の中国市場は開放せず、中国企業にだけ活動の空間を認めてきたデジタル産業で、中国は世界最高の創業企業を育成するのに成功した。

中国はもうコピー商品や安物を作ってきた過去の中国ではない。1978年に改革開放に旋回した中国の「理念より実用」の実験基地だった深センは、いまや世界IT企業のメッカになった。DJI・ZTE・ファーウェイ・テンセントがある深センはアジアのシリコンバレーと呼ばれる。静かな漁村だった深センは現在、200メートルを超える超高層ビルが10棟(中国最大)を超える、人口1200万規模の超巨大革新創業都市に変わった。経済規模で香港を追い越したという深センは創業と革新の熱気の中で毎日朝を迎える。

世界は新しい技術変化の変曲点に立っている。ビッグデータとデジタル技術がオンラインとオフラインで融合し、想像の中にあったものが現実世界へ入ってきている。モノのインターネット(IOT)・人工知能(AI)・自動運転車など第4次産業革命と命名された歴史的な変曲点で中国は全力で加速ペダルを踏んでいる。


中国はこの機会を決して逃すことができない。19世紀後半の西勢東占の激しい波にのみ込まれた中国の「150年屈辱」の歳月を終わらせる瞬間をつかんだと、彼らは判断している。78年以降の経済実験が追撃戦だったなら、歴史のカーブに差しかかったこの瞬間に追い越して状況をひっくり返そうとしている。 任期制限を撤廃した習近平主席は2035年までの「社会主義現代化国家」建設というロードマップを提示した。この目標実現の核心は技術大国・中国だ。中華人民共和国建国100周年となる2049年まで世界最強の先進国を実現するという中国の夢の中間段階といえる。すでに中国は「製造業2025」という目標を設定し、技術の自立化を図っている。

中国を市場としてしか見ない機会論では韓国の未来を開くことはできない。競争力さえあれば問題はないという技術万能主義も本質を糊塗する。ぐずぐずしていれば韓国は中国で機会も失い、無視される国に転落するおそれがある。その懸念を払拭するためには対中国技術競争戦略を先に立てる必要がある。
http://japanese.joins.com/

中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの創業者、馬雲氏は先に、通商戦争の可能性を恐れているとし、「通商戦争を始めることは簡単だが、それが引き起こす痛みを解消するには30年程度要する」と強調した。中国は2025年計画で掲げる「ほぼすべての新テクノロジーで」大きな市場シェアを獲得するという目標だと指摘している。 一方、ロス米商務長官は、「これは直接的脅威となる。技術移転や知的財産権の軽視、産業スパイ活動など悪質な行為によってもたらされている直接的脅威だ。伝統的産業の過剰生産能力だけが問題ではない」と述べている。

中央日報は、中国を市場としてしか見ないのでは韓国の未来を開くことはできないと指摘する。競争力さえあれば問題はないという技術万能主義も本質を糊塗するとした。 遅れるほどに韓国は中国で機会も失い、無視される国に転落するとも伝えている。その懸念を払拭するためには対中国技術競争戦略を先に立てる必要があるとした。今の韓国企業は成長戦略に大きく欠ける。

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[ 2018年06月11日 16:34 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
人間もIoT
IoTとビッグデータは中国政府にとって大変都合がいい
技術革新なのです。なにしろ、多民族で13億の人口を
強引にまとめるという問題がある国。どこの誰が何を
していて、どこに何がある、という情報を国が一元管理
できれば反政府勢力をつぶすのに役立つ。
人間もIoTの管理対象の"Things"のひとつだから、個々の
属性と状態を管理情報として活用可能。
[ 2018/06/12 00:17 ] [ 編集 ]
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